春闘「ベースアップ検討」６社にとどまる 企業100社アンケート

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月28日

  デフレが続いたこと、1990年代の終わりから2000年代にかけて“成果主義”が蔓延したことで賃金カーブを一律に引き上げるベアの慣行は消えていましたが、最近ベアが復活したのは、安倍総理が主導していわゆる官製春闘が始まったのがきっかけです。当時はインフレ率が高まるとの期待もありました。
  しかし、これだけ大胆な金融緩和を続けてもインフレ率が高まらず、新卒一括採用ルールの廃止など日本的雇用慣行の見直しが進む中、ベアの慣行が再び消えて行くのは不思議ではありません。年功で個人に賃金が貼りつくのでなく、仕事と役割に賃金が貼りついて雇用の流動性が高い普通の国の普通の制度では、賃金は仕事と役割の“値段”が市場で動くことで決まり、ベアの出番はありませんから。
  とはいえ、ベアをどうするかは一考の余地があるように思います。日本が普通の成長率の普通の先進国になった以上、高度成長時代のモデルである日本的雇用慣行が崩れ、同一労働同一賃金で流動性の高い米国型の雇用市場に向かって行くのは必然的な流れです。その時、労使間、社員間のコミュニケーションが良く“カイゼン”、“擦り合わせ”といった連続的イノベーションに最適な日本企業の強みを完全に捨て去るべきか。
  会社でなく仕事に忠誠心を求める米国型が良いと割り切るのも一方ですが、日本的な良さを残すとしたらベアは有効な手段です。ベアの原資は生産性の向上とインフレに起因する利益の増加。それをみんなで仲良く分け合って生活を改善するベアの慣行は、会社への忠誠心と社員の連帯感に繋がります。個々の会社の実情に応じ、真剣に考える価値はありますよ、たぶん　(^_-)-☆
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年01月28日

  ほぼ予想通りではありますが、日本企業が人件費を絞ることしか考えないと、いつになっても経済正常化しないでしょう。
• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2020年01月29日

  SDGS（持続可能な開発目標）で地球環境等に取り組む前に、まずは社員の給料を上げることが最も重要な開発目標だと思います。