EU「炭素税」導入で米報復も 新たな火種の恐れ、英紙報道

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月27日

  パリ協定からの離脱を決めた米国が念頭にある規制ですからロス氏が「本質的に保護主義的」と反発するのは当然で、石炭産業などを重視するトランプ大統領が報復に出る可能性はある意味デジタル課税より強いかも。石炭火力発電で非難を受ける日本の企業が対象になる可能性も大きそう。「英紙フィナンシャル・タイムズ」の報道とのことですが、トランプ大統領ばりの高関税策に言及し始めたジョンソン首相のイギリスはどう動くのか。規制が実施されたら欧州での事業コストは大きく上昇するに違いない。「保護主義」は米欧ともお互い様と見えなくもないけれど、環境と経済を巡って世の中がまたぞろきな臭くなって来た・・・　(・。・;
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2020年01月28日

  この件、解説記事的に書いてみました↓
  https://comemo.nikkei.com/n/n5e67aeacd274
  「EUの炭素税は有効か考えてみました」
  
  炭素税というものに馴染みのない方向けに書いてみたものですので、お目通しいただけたら・・。
• 田中 学

  拓殖大学大学院修士、スマイルズ コーチング 代表

  ・2020年01月27日

  EUも地球温暖化防止、環境目的の為というより、多国籍企業への節税防止という意味合いが強そうなので、米国が報復的な対抗手段を取るのも少し納得出来ます
  
  
  参考
  温暖化防止のための環境税「炭素税」とは
  http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_carbontax.html
  
  諸外国の炭素税導入状況
  https://www.env.go.jp/policy/policy/tax/mat-4.pdf