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記事とは逸れますが、上半期に直営190店舗退店があり、月次でも主要ブランドの既存店売上が前年比マイナスの同社。120億投資して工場や物流が変わりますが、中食も競争激化する中でどこまで商品力の優位性を作れるか大切な時期だと思います。
詳細な事情がわからないので何ともコメントできませんが、セブンや楽天の事案が起爆剤になったのか「優越的地位の濫用」という考えが広がっているのかもしれません。

「優越的地位の濫用」は、以前は自動車メーカー等の下請け企業が値引きを迫られたりするケースが多かったです。

大きなメーカーの下請けになっていると、簡単に「じゃあ取引を止めます」とは言えませんから。
(機械設備などもすでに備えているし)

昨今の一連のケースは、理論上は「じゃあ取引を止めます」と言うことが比較的容易なものが多く、公取の判断が注目されます。
プレナスもコンビニの攻勢で辛いのでしょう。

もっとも小売では、こういった強制的なことは起きやすいです。
それは、小売が販売力を基にある種のパワーを持っているからです。

それはフランチャイズの契約店もそうですし、メーカーもそうです。泣かされている人たちは多いです。

小売がデフレの元凶の一つでもありますし、また、働き方改革においても問題があるので、政府としては何らかの措置を取った方が良いのではないでしょうか。
コンビニの事件もそうですが、フランチャイズとフランチャイザーの関係性が見直しされるタイミングなのかもしれませんね。
楽天市場の件もそうですが、力を持っている企業だからこそ、対等な力関係が求められているのかもしれません。
コンビニに続きほっともっとでも本部と加盟店の問題勃発。

これだけ問題が表面化する様になってくると、
フランチャイズのあり方を検討、変革する時期なんじゃないだろうか、と思います。
どのような値引き強制なのかについて、詳細情報が欲しい記事です。
フランチャイズ事業のイメージが低下する中で、企業側は、適切な対応と共に、正しい情報開示もして欲しいと思います。