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大沼の再生を手掛けたマイルストーンコンサルティングといえば本間ゴルフやラオックスを手掛けた再生コンサルの老舗。
そういう意味ではかつて同じ業界にいた人間としては実績的には信頼のおける先の一つだったとは思います。
にも関わらず、再生に失敗したのは、まず法的整理とプレパッケージによらず私的整理のスキームを使ったことにあると考えます。

恐らく地元を法的整理で説得できなかったわけですが、この時点で今の失敗見えていたといえます。
この失敗によって事業譲渡や100%減資によって支配権を握るスキームが崩壊し、資金の供給元が難色を示したことでファンドではなくプリンシパルでの資金投入を余儀なくされ、株が担保に供されたことで、スポンサーの他社に寄らず地元による自主再生という荒唐無稽な夢を追う、しかし立派な大義名分がある一派の反撃を受けて、結局意見が一致しないまま経営権の奪い合いになり、破滅を招くことになりました。

ボロ会社の権力争いとか普通の人には考えられないと思いますが、実は組織というのは瓦解し、取り止めがなくなるほど外が見えない人間にとっては絶好の権力争いの場となるものなのですね。
「スポンサーからの資金援助などで状況が変われば決議を撤回する可能性を残す」のなら踏みとどまってほしい。百貨店らしい外観、地域商社モデル、県庁所在地の百貨店がなくなるのは惜しい。旧県庁がお誕生席の七日町通りにはかつて山形松坂屋もあった。駅前の十字屋と市内に百貨店が3店舗あったのだ。目を覚ましていなさい、終末は思いがけない時に来るからであるとはよく言ったもの。この感覚は2001年に突然破たんしたいわき市の大黒屋のときと同じだ。大黒屋でスーツも買ったし、商品券も持っていた。
感慨を覚えます。11年前、報道の現場を離れて東北地方の営業担当になった時、この老舗の百貨店を訪れました。建物の外も中も伝統を感じる佇まいでした。「ここが潰れたら、日本はおしまいですね」と同行してくれた地元の人と話し合いました。百貨店という業態の苦難、地方の苦難、高齢少子化の苦難‥すべての苦難に見舞われました。もう一つ、発行する商品券や高い利回りで集めた「友の会」の債務保証負担の資金調達がかさむことが今回の理由とのことです。マイナス金利になった時、利回り1割という百貨店の友の会に多くの消費者が動きました。私の亡くなった父も高島屋の熱烈会員でした。このビジネスはこれから大丈夫かと思ってしまいます。
井筒屋の入っているメイト黒崎(北九州)の破産に続いて。地方百貨店がこれから生き残るには、「外商の強化」がまずできること。高齢化が進んでいるとはいえ、強固な顧客基盤があるので、その層へのサービス拡充をはかるべき。
>資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代

ただでさえ地方の百貨店は苦しいのに、こんな内紛をやっていたのでは破産申立をするしかないでしょう。

老舗だけに、内紛が起こりやすいのかもしれません・・・。
地方百貨店の苦境を象徴するニュース。以前から注目していた地方百貨店のひとつだったが、それにしても、スポンサーが現れなければ、会社自体が清算処理される「破産」とは驚き
事業再生には、高い専門性と経験値、そして何よりも高い倫理感や社会的使命感が必要なんです。支援スポンサーとしてPEファンドを選ぶなら、そこをしっかり見極めて欲しい。残念でならない。
山形県の人口は、昭和35年頃が最多だったはずである。山形に限らず、人口の減少と高齢化が、全国的に非常に厳しい状態なのだ。国という大雑把かつ抽象的なな単位の経済発展は、必ずしも一人一人の具体的な国民の置かれている経済状況と同列ではない。
最近大手百貨店の地方都市からの撤退のニュースが続いていましたが、山形の老舗の百貨店が破産。とても寂しいニュースです。
【三越伊勢丹、新たに5店舗リストラ…札幌や新潟】
https://newspicks.com/news/1991579
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