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フジテレビは「テレビ」より「観光」で儲けている

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    記事ではフジの「都市開発・観光事業の営業利益率は、なんと13%を超えています」と書かれてますが、TBSの不動産事業は約48%、日テレは約30%とフジよりはるかに高い。
    また、不動産では日テレはフジの「6分の1程度の利益しか稼げていません」と書かれてますが、売上では日テレはフジの13分の1以下です。
    記事全体の趣旨はわかるのですが、データで分析するならばもう少し丁寧に説明した方が良いと思います。営業利益の絶対額だけで比較するのでは、全体像を見失ってしまいます。
    フジメディアHDの売上高に占める都市開発・観光事業は約20% 、TBSは4.4%、日テレは2.4%と、フジは不動産関連のウエートが大きいのはわかりますが、それは元々、フジサンケイグループとしての歴史の中で、自然とそうなっていったもので、テレビ事業が先細りなので多角化に乗り出したというわけではありません。ですから記事中で同様の事例として紹介されている「富士フイルムは、事業の多角化でヘルスケア事業を育成し、見事に生き延びています」というケースとは全く異なります。
    決算書からは様々ことが読み取れますし、私も在京キー局の決算書のデータを利用した分析は行っていますが、残念ながらこの記事の分析は表層的で、各テレビ局の経営戦略を読み取れるものではないと評価せざるを得ません。
    決算資料を元に分析するなら、連結のセグメント別売上高、営業利益だけでなく、放送会社の売上・利益、タイム収入・スポット収入、番組制作費、年度平均視聴率などのデータが10年間でどのように変化したのかをクロスオーバーして分析すべきです。


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    博報堂生活総合研究所 上席研究員

    営業利益の絶対額ではなく、構成比率だけで語るのはミスリード過ぎるのでは……?
    追記:実際に19年3月期までの決算報告会資料を確認すると、まずメディア事業が不調だから不動産事業の構成費が上がっている、ということではありません。アップダウンはあるものの。
    不動産事業は確かに絶対額として順調に収益が伸びてます。

    https://www.fujimediahd.co.jp/ir/presentation.html#jump2015


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    東京にIR誘致が決まれば、さらに儲けが増えそう


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