ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目
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キャッシュレスをめぐって米中が真逆の方向に進んでいて、興味深いです。
・中国では、銀行口座を持てない人や個人事業主が、アリペイなどを利用し、キャッシュレスが進む
・アメリカでは、「現金お断り」では、銀行口座を持てず、現金決済しかできない人が差別されるとして規制
銀行口座を持てない人（underbanked）を守るという同じ目標に向けて、中国はキャッシュレス「推進」、米国はキャッシュレス「規制」と真逆の方向に進んでいます。
それぞれの国の社会的課題を解決することが大切であり、テクノロジーはそのための手段だということを、改めて痛感しました。
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【1/24追記】何人もの方々がコメントされている通り、「キャッシュレス禁止法」というのは誤訳ではないでしょうか。「現金お断り禁止法」と訳すべきです。
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【1/24追々記・コメント修正】念のため、翻訳された元の記事がさらに引用しているNY Timesの記事（https://www.nytimes.com/2020/01/23/nyregion/nyc-cashless-ban.html）を読んでみたところ、”cashless ban”という言葉が「現金お断り禁止」という意味で使われていました。
つまり”cashless ban”が「キャッシュレス禁止」と直訳され、あたかも日本語の意味での「キャッシュレス」（現金以外の支払い手段の比重を増やす）が禁止されたかのような印象を与えてしまう結果になったようです。まさにロスト・イン・トランスレーションですね。とは言え、「誤訳」とまでは言えないと思います。大変、失礼しました。「キャッシュレス禁止法」は語弊のある表現で、本来は「Must Accept Cash」法＝現金払い拒否禁止法とかでメディアが報道してほしい。ニュージャージー、フィラデルフィアに続いての動きですが、実はマサチューセッツは40年以上前に類似法案が成立しているというのも面白い。
「キャッシュレス禁止法」はあきらかに誤訳。
「現金排除禁止法」です。
いずれにしても、アメリカのキャッシュレスは銀行口座を持っていることが前提なのでこうなる。
アフリカM-pesaでわかるようにキャッシュレスは銀行口座がなくても実現できる（たとえば、現金でチャージすればいい）。
したがって、現金からカードへチャージするシステムを普及させるほうがいい解決なのではないだろうか。
「キャッシュレス化は米国において、“アンダー・バンクト（underbanked）”と呼ばれる銀行口座やクレジットカードを持たない人々の不利益につながると、以前から指摘されてきた。それに対し、キャッシュレスに賛同する店舗は現金を扱う手間から解放される点や、防犯上のメリットを訴えていた。
2015年のニューヨーク市による調査では、ニューヨーク市民の12％が銀行口座を持っていなかった。これは全米平均の8％を上回る数値とされた。」
