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「幼児教育の無償化」がインフレ率押し下げの要因として上がっていますが、政策の影響ということでは、消費増税の影響が少なくとも1%程度は前年同月比で効いているはずですからね・・・ 10月以降じわじわ物価が上がっているのは間違いないのでしょうが、政策の影響を除いてどれだけ前年比で物価が上がっているかは微妙なところじゃないのかな (・・?
本当に値上げした分が人件費に回っていれば、その部分については必ずしも悪い物価上昇とは言えませんが、その辺は結構微妙かもしれません。
表向きは材料費・人件費の増加を価格に転嫁した、という説明になるかもしれないが、消費増税を機に「隠れ便乗値上げ」もあるかもしれない。
政府は、消費増税の便乗値上げに批判的な態度をとるだろうが、便乗であれ、値上げしたいときに値上げしてよいのではないか。さらにいえば、値上げするのに消費増税しか口実にできないようでは、デフレは止まらない。値上げが必要なら、顧客にお詫びすることなく平然と値上げするとよい。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は対前年同月比
9月+0.5% 10月+0.7% 11月+0.8% 12月+0.9%。
通信費と保育料の下落を除くともっと上がっているはず。
金融市場ではこの物価動向を無視することが難しくなると思います。
これは好ましくないコストプッシュインフレ(インフレというほどでもないでしょうが・・・)。

需要が増えるディマンドプルインフレであれば、経済活動は活発になりますが、コストプッシュだと買い控えをする人々が増え、トータルでの個人消費が冷え込む悪阻俺があります。
国が支出を増やさなければ、デフレから抜け出せないように感じる。