生活保護ケースワーク「外部丸投げ」で始まる、福祉現場の崩壊 - 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ
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注目のコメント
今年81歳になる、保護司や民生委員も経験した方が、地域活動インタビューで話していました。
『昔はね、地域で困っている人がいたら、住民の連絡を受けて民生委員が何度も足を運んで、膝を突き合わせながらどうしたら生活できるか考え抜いて、どうしようもないねってなった時に初めて生活保護の申請をしたんだよね。保護受給後も、様子伺いや住民との架け橋など、必要に応じてやっていたんだ。楽ではなかったけど、地域のお役に立てている誇りがあったの。
制度が充実して個人情報保護とかも出てきてから、民生委員の役割は変わってね。地域で困っている人がいたら、必要な機関に繋いでおしまい。それ以降は先方（繋ぎ先）から必要時に連絡があるくらいで、下手に介入できなくなっちゃったの。
今の制度は便利だよね。その一方で私なんかは、便利が必ずしも良いかはわからないって思う時もあるんだよね』
委託だ非常勤だを検討する前に、受給者との関わり方を振り返り、どのような関わりが最適で、そのために活用できる資源の掘り起こしと、書類やルールの見直しを再検討しても良いかもしれません。
お腹の空いた人に魚を与えるよりも、魚の釣り方を教えられる制度の方が、個人の自尊心向上に繋がるのではないでしょうか。
その視点で、ご検討いただきたいものです。福祉事務所の外部委託に賛成します！
地方自治体に所属する福祉専門職は、ごく僅か。
人材不足ではなく、希望者多数なのに、採用枠がありません。
そこで、ケースワーカーは一般職からの配置転換で賄われます。
そんな臨時的ケースワーカーの多くは、早く一般職の部署に戻る事を目指しています。
だから現状では、福祉事務所ケースワーカーの福祉的視点や価値観は乏しく、行政的管理主義に支配されています。
生活保護行政が、本来の目的である「自立の助長」から遠く離れ、支出抑制や不正予防に力点が置かれている原因です。
対局的に見れば、結果として貧困層のエンパワメントがなされず、貧困層の再生産に繋がる悪循環です。
ですから、福祉的視点に立った本物の専門職であるケースワーカーに外注委託し、その運用状況を行政が見る形が良いのではないかと思います。
ただし、倫理規定やガイドライン、資格制度、研修制度など、しっかりとした仕組み作りが不可欠です。
高い専門性を要する外注委託の形を作り、数多くの専門職ケースワーカーを輩出する事で、生活保護行政が良い方向に転換する可能性を感じます。生保のケースワーカーをしてる知人がいます。実際色々と話を聞きますが、一般行政職で、新規採用でケースワーク業務にあたることも。福祉専門職でさえ、対応に苦慮する困難ケースがある中、研修制度など含めてまだまだ足りない気がします。外部委託に関しては結論として賛成です。
