デジタル通貨、2割の中銀が数年内の独自発行視野 割合上昇＝調査

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年01月24日

  途上国の方が前向きという調査結果は首肯できます。
  偽造防止技術、ハイパーインフレによる種々のコスト、政策コストどれをとっても、デジタル化のメリットが上回る印象です。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年01月24日

  中央銀行の2割が数年内にデジタル通貨を発行するという調査結果です。にわかに信じがたい結果。
  
  デジタル通貨の開発にどんなテクノロジーを使うのか。それを流通させるインフラは何を使うのか。中央銀行と一般の銀行や金融機関、そしてマーチャント、消費者はそれぞれどんな役割と機能になるのか。法整備はどうするのか。という課題をクリアしなければなりません。
  
  新興国のほうが熱量が高いようですが、それは既存の通貨システムがまだ整備されていないから。そういう国はデジタル通貨を推進しやすい。
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2020年01月24日

  おかしな話です。
  先進国では、既に多くのお金は電子化（デジタル化）されています。
  
  賛成した66の中央銀行はどこでしょうか。
  
  少し古いですが、2016年4月のBISによる調査では、
  米ドル44%、ユーロ16%、日本円11％となっており、およそ7割を占めています。
  これに続いて、英ポンド6%、豪ドル4%、スイスフラン3%、カナダドル2%です。
  この7ヶ国で世界の通貨の発行額の8割を超えています。
  
  これらの国では通貨は電子的にやり取りされています。
  現金ももちろんありますが、現金が全くなくなった世界もいざと言う時は不便です。
  
  この状況からすると、賛成した66の中央銀行はマイナーな通貨の発行国であることが想定されます。