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途上国の方が前向きという調査結果は首肯できます。
偽造防止技術、ハイパーインフレによる種々のコスト、政策コストどれをとっても、デジタル化のメリットが上回る印象です。
中央銀行の2割が数年内にデジタル通貨を発行するという調査結果です。にわかに信じがたい結果。

デジタル通貨の開発にどんなテクノロジーを使うのか。それを流通させるインフラは何を使うのか。中央銀行と一般の銀行や金融機関、そしてマーチャント、消費者はそれぞれどんな役割と機能になるのか。法整備はどうするのか。という課題をクリアしなければなりません。

新興国のほうが熱量が高いようですが、それは既存の通貨システムがまだ整備されていないから。そういう国はデジタル通貨を推進しやすい。
おかしな話です。
先進国では、既に多くのお金は電子化(デジタル化)されています。

賛成した66の中央銀行はどこでしょうか。

少し古いですが、2016年4月のBISによる調査では、
米ドル44%、ユーロ16%、日本円11%となっており、およそ7割を占めています。
これに続いて、英ポンド6%、豪ドル4%、スイスフラン3%、カナダドル2%です。
この7ヶ国で世界の通貨の発行額の8割を超えています。

これらの国では通貨は電子的にやり取りされています。
現金ももちろんありますが、現金が全くなくなった世界もいざと言う時は不便です。

この状況からすると、賛成した66の中央銀行はマイナーな通貨の発行国であることが想定されます。
技術の検証は8割
国際決済銀行(BIS)の調査結果です。「今後6年以内に中央銀行テジタル通貨(CBDC)を発行する可能性があると答えた中銀の割合は、調査対象となった66行の約20%と、1年前の約10%から上昇」とのこと。