ヤマトHD、事業会社へ移行 24年3月期に売上高2兆円目標
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注目のコメント
HDが事業会社に復帰するのは珍しいが、ヤマトさんの場合、事業の数が多くはないので、管理会社としてのHDはなくてもよいと思ったのだろう。
この再編には、もう一つポイントがありそう。
それは、事業単位の再編成です。
具体的には、記事では以下とのことだが、中身がよくわからない。
「事業会社内に個人顧客を中心とした「リテール」、「地域法人」、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」の四つの事業本部を設置する。」
そこで、ヤマトHDさんのニュースリリースを見ると、以下の記述があった。
承継する事業の概要
ⅰ．ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
・e通販ソリューション事業
通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
・地域統括部門
ヤマトシステム開発株式会社の販売部門
これらを再編して、
「リテール」＝宅急便、「地域法人」＝B向け販売会社（？）、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」とするのだろう。
新事業の強化体制なのではないか。ヤマトさんの個別事情は存じ上げないので一般論になりますが、組織にはメリットデメリットがあるので、ホールディング制が最終形ではないし、弊害が大きければ見直せば良いもの。一般的にはホールディング制は個別会社の独立性が高くなりシナジーが効きづらくなる、機能や事業の重複が起こるということが起きがちだし、コーポレートは現場から遠く事業がわからない屋上奥になったり、肥大化したりということが起きがちですね
顧客ごとに組織を改編！ 営業畑の長尾社長の手腕が光りますね。
ホールディングスから事業会社への回帰は、まさに宅急便を中心とした組織にという【原点回帰】です。
ムカデ経営で、宅配事業依存の脱却を目指した経営方針から、宅配便を核としていく経営に戻したということです。
この一年で半減した株価は、来週また今期どうなるのか期待する人は多いと思います。
