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EntrepediaのJapan Startup Finance 2018によると、国内における2018年の投資額のうち実に4割以上は事業法人による直接投資でした。
新規調達はもちろんのこと、フォローオンでの調達でさえ縮小される可能性があります。
また、マクロトレンドでいうと今後はクロスボーダーな案件が増えていくだろうと思います。
少子高齢化・人口減少に伴い日本市場だけでは急激な成長を維持することは難しく、未上場時/早いタイミングでの海外進出が求められていくようになると思います。
今年は大型調達を済ませた目立つスタートアップで行き詰まる会社が何社か出てきます。
スタートアップである以上、それ自体は仕方ないことですが、現在のベンチャー投資額の多くを事業会社が占めている現状を思うと、羹に懲りて膾を吹くといった状況に陥らないかが、やや懸念事項です。
広く社会全体から見れば、スタートアップの活動は新たな産業を創出するR&Dであり、個々のスタートアップはその一つの駒という位置づけ。
R&Dである以上、うまくいくものと、そうでないものが出てくるのは当然。
今後、風当たりは厳しくなりますし、既にその兆候は表れていますが、スタートアップが事業を展開する過程で道義に悖る出来事がない限りにおいては、失敗もまた前向きに捉えたいところ。
こちらもご参考までに。
スタートアップ「冬の時代」に備えて
https://newspicks.com/news/4367721
間違いなく日本のスタートアップ業界はステージが一つ上がったと言える。未上場のうちに百億の桁での調達が可能になり、数百億~千億の桁で上場も夢の話ではない。実際メルカリ、サンサン、フリーと2年間で3社上場し、未上場のパイプラインに入っているところも数社ある。
また、記事中の資金は既に集まっているから、景気が悪くなっても完全に止まることはない、起業家のレベルも完全に一段上がったというポイントからすると、今後もこのペースは維持されるだろう。
すると日本のスタートアップ業界にとっての今後のチャレンジは、1000億企業を超えて、1兆円企業をどう作るか、持続性のある企業をどうつくるかだろう。
VCの保守化によるスタートアップの二極化の話は、取材している実態と照らし合わせても納得感がありました。ソフトバンク陣営による巨額の資金投下戦略も含めて、“2部リーグ”に属する多くのスタートアップにとっては、受難の時代に突入しそうです。
私も一昨年の大予測で概ね似たような読みをしていましたが、いよいよです。
https://.newspicks.com/news/3564338
本質的な価値の提供があることが前提で、投資家や金融市場におけるトレンドが存在するため、アクションを行なうタイミングが大事だという示唆がありました。SaaSがバズっていたので精査がはじまったという話がある一方で、今までは古く市場性がないと思われていた小売業界にも、今はウォルマートのようなデジタル化を急速に推進している会社は評価されているというのが、おもしろいですね。
"ただし、今はSaaSという言葉がバズワードになり、過熱している側面もあります。当たり前ですが、単にホットなSaaSだからということではなく、本質的なビジネスモデルの精査が重要になります。"
今年はFinTech企業が次々と救済的に買収される年だと思います。
日本でFinTechが流行り出したのは、2015年からで最近少しずつ大型の資金調達が無くなりつつあります。
理由は、FinTech企業のサービスがあまり浸透していないことにあります。
海外でのFinTechへの投資は一時的な過熱状態から冷め出していますが、金融機関や個人が寛容なため、少しずつ浸透しつつあります。
しかし、日本では一部の駆け抜けたFinTechスタートアップは大きくなりましたが、
サービス自体が金融機関の興味の的を逸れていたり、金融機関の仕組み(オープンAPIの導入遅れや手数料)にフィットしなかったり、
鳴かず飛ばずのスタートアップも多いです。
また、ある程度大きくなると、コンプライアンスの強化が求められますが、ベンチャーの態勢が不完全なことが多く事故が起こっています。これによりブランド価値が急減するという事態もあります。
しかし、これがスタートアップの世界です。
これを長く続けてこそ、アメリカのユニコーン企業が生まれ、社会を押し上げるので、
日本でも同じように多くのスタートアップが現れ、一部は台頭し、一部は消えるような状態が必要なよです。
ベンチャー投資はそもそも、多くの人にとってまず当たらないであろうと思っているが、自分は当たると思っている「万馬券」を買うわけですから。にもかかわらず、近年は周りの人が買うから自分も買うという、ケインズの言う「美人投票」になっていないか、懸念されます。