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一般的に時価総額300億円程度でなければまとまった資金を運用する機関投資家の投資対象とならないと言われています。

これは機関投資家が多額の金額を運用する中で、マーケットから株を買おうと思っても十分に株式が出回っていないため、自分の買付け注文で株価をあげてしまう事につながったり、流動性が低いために適切な値付けがなされないなどがあるためです。

従前の40億円は全く機関投資家や海外投資家の投資対象とならないにも関わらず、いたずらに1部上場企業を増やす事につながりました。今回の時価総額規模は上記観点も含まれているかと思います。
マザーズ、2部経由でも時価総額250億円以上に基準を一本化。250億円でもまだまだ一部の基準としては低い気がします。
まずは、シンプルでいいです。あとは降格を厳しくして欲しい。
確かに東証1部上場で250億円は最低線ですね。もっとハードルを上げてもいいと思います。
これからは東証1部をブランド化して、世界から上場したいという企業を連れて来なくては日本の地盤沈下は止まりません。
株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英語: Japan Exchange Group, Inc.)は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い発足した持株会社。統合により、世界第3位の規模の市場となる。 ウィキペディア
時価総額
1.33 兆円

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