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NewsPicks編集部が、話題になったニュースの「その後」を動画で深掘り。キーマンへのインタビュー、ロケ取材、スタジオでのトークによって、映像だけでしか伝わらない現場の温度感をレポートします。
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2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
3.05 兆円
業績
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以前、OYOさんと比較する形で記事にしていただきました。全く新しい価値観を導入するというもので、そもそもマーケットメイクは簡単ではないです。
「住宅サブスクリプションはこう使う」
https://newspicks.com/news/3877076?ref=search
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多くのSaaSモデルのサービスと異なり、リアルアセットは時間もお金もかかります。ネットワーク効果は簡単でない。さらに、住宅の場合、賃料にしても、ローン返済にしても、普通は毎月定額です。近頃、サプスクが流行語になっていますが、住宅市場においては新しい概念というほどではありません。少しIT化が進んで使い勝手がやや良くなるくらいでは、付加価値はそれほど感じないかもしれません。
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OYOの場合、ソフトバンクグループの投資先で、高コスト体質になっている他の企業と類似の典型事例だと思います。不動産、賃貸業界の人は最初から「どこまでやり切るのだろ?」という感じでした。
私たちは、人がもっと自由に移動できるようになる世界は必ず来ると確信しています。しかし、それが5年後なのか、10年後なのかはわかりません。
現時点で市場ができていないので、類似サービスがドンドン出てくることを私たちは歓迎しています。しかし、何が正解か定まっていないビジネスにおいて、コアなこだわり無しに、表面的に真似るのは悪手です。
どこでも住める環境を整えるこのビジネス、日本ではイメージしづらいですが、世界では企業に所属する人でも50%がすでにリモートワーク可能だとも言われており、Digital Nomadと呼ばれる、オフィスでなくても仕事のできる人たちは2030年に世界で10億人になるとの数字もあります。世界はすでに動き出しています。日本も今年はオリンピックイヤーです。企業がリモートワーク環境と文化をいかに育んでいくのかを期待したいです。
注記:上記正直なコメントですが、住宅をもっと気軽なものにするという点で同じ仲間だと思っています。本当に先頭を大事に走って欲しい。まだ先は長いマラソンですし、後続を一気に離す必要ないと思います。マラソンを最初の1km全力疾走して、2kmでいきなり減速している感じですね笑
昨年3月にローンチした際のコンセプトは、「旅するように暮らす」。背景には、スマホ1つで賃貸契約ができるように簡略化すれば、人々は引越しを繰り返し、物件が流動化するという仮説がありました。
そのためには、すぐに人が住めるように物件をオーナーから借り上げておく「サブリース」がマストでした。サブリースは稼働率が高ければビジネスとして成立しますが、空室が増えればオーナーへの支払いだけが嵩み、赤字になります。
OYOの場合、実際にフタを開けると稼働率が高かったのは都心部だけで、郊外ではサブリースが成立しませんでした。そのため、戦略の見直しに迫られています。
動画では、こうしたOYOの仮説と結果を踏まえながら、大阪や名古屋からの撤退、ヤフーとの合弁解消に至った経緯を解説しています。ぜひご視聴ください。
映像の中にもありますが、都心部のOYO LIFEの稼働率は高い、とのこと。日本での今までのサービスアパートメントの市場は、森ビルとかを含めて高級ラインしかなかったので、OYO LIFEの都心版には、ニーズがあると思います。
かつては上位職しかいかなかった海外ビジネス出張に、今はメンバークラスがたくさん行くようになったので、ビジネスクラスとエコノミークラスの中間に、プレミアムエコノミーが出来て需要があるような感覚です。
やってみてわかったそういうことを、必要あれば撤退も含めてアジャストするのは、普通の事業PDCAの範囲内でしょう。
ただ、日本への乗り込み方があまりにも派手なので、撤退すると目立ちますが、、。
痛いのは、OYOにリースした賃貸物件の大家さん、そして、OYOブランドに変更したホテル・旅館さんからの信頼失墜。日本の地域に根ざした事業者さんというのは、何より信頼を大切にしています。そして、人材流動性が低いので、この「手のひら返し(と彼らは受け取る)」を決して忘れない。そのため、もし地方で撤退したら今後、数年、もしかして10年以上は、再度、OYOとして地方で信頼を得ることは難しくなる。
このあたりもインドとは事情が全然違うでしょう。
https://newspicks.com/news/3761596
結局どこにすむかは立地と価格が何より大事で、その他のニーズは大きくないので、煎じ詰めると良い物件を安く借りられるか、以上というビジネス。
早急な拡大のために高くても借りたり、立地が悪い物件も借りたりしていけばうまくいかないのは明らか。じわじわしか拡大できないモデルですよね。
更に深刻なのは、急拡大の過程で、仲介を飛ばしたり、借りると言ってそれを反故にしたりと、不動産業界の慣習を無視してやってきたので、極めて評判が悪く、「OYO」の名前で今後日本で展開するのは難しいのでは?という声もあります。ホテルも難しい中で日本で更に次の手を繰り出すのか。先進国はスルーして新興国中心でやるのがグローバル的には正解な気はします
この「News Labo」という映像中心の形、好きです。
サブリース自体は「物件のクオリティチェック」をし、「クォリティコントロール」をしながら「オンラインで予約・入居手続きを完結」出来る仕組みとして、現代的な意味を持つものだと理解すればわかりやすい。
世の中で話題になっている「いわゆるサブリース問題」は、地主に過大な借金を負わせてアパートを建てさせ、物件の稼働率が低くなるとそのローンの返済が回らなくなる「不誠実な金融商品営業」の問題だと理解している。
OYOのビジネスモデルは、すでにあるアパート物件を彼らが大家さんから借りて、それを比較的短い期間で利用者に「サブリース」する。その際、面倒な入居手続きをデジタル化して「スマホで完結」出来るUXを作り込もうとしているビジネスだと理解すれば、後はその価値づけと採算面のコントロールをどうするかに、シンプルにたどり着く。それを彼らが日本でやろうと「実験」しているのだとすれば、それは評価すべきことだというのが私の見方。
もちろん、それを「かぼちゃの馬車と同じサブリース」と言ってしまうのは、視聴者の関心をひく一つのレトリックだとしてもちょっと雑だと思う。
後編の「WeWorkとどこが同じですかどこが違うのか?」も、泉さんがどう取材しどう捌くか、注目したい。
一点、OYO PASSPORTに触れてないのが気になりました。去年大々的にリリースされ、家事代行、カーシェアリングの他、 家具家電レンタル、 収納、飲食など100社以上のシェアサービスを一定期間無料で使い放題ができるOYOPASSPORT。この事業が上手くいけば「旅するように暮らす」体験をもっと魅力的なものにすると思いますしOYOLIFEの優位性になるでしょう。また昨年末、入居者限定から入居者以外にも利用者を広げています。まずは所有しないライフスタイルに慣れていく消費文化を日本でつくっていくことが、住まいのサブスクのハードルを徐々に下げていくと思っています。
と賃貸として当たり前の事を今更自信持ってコメントする幹部に不安しかない。そんな事散々赤字垂れ流して実験しなくても理解できると思う。そして日本人は旅するよう暮らす人は少ない。空間も平凡、立地も平凡、ただの家具付き賃貸であってあまりビジネスの優位性も感じられない。契約や重説をしなくて良い事をやたらとアピールポイントとしているが、それも日本ではマイナスに考える人も多いし、賃料が上がる要素にはなりにくい。
追記
ヤフーとの関係解消はまあり確信に触れて無かったですね。
Weworkの赤字体質がバレて、売上重視な赤字体質では企業価値が上がらず、急に規模を縮めて黒字化を急ぐ戦略変更。その中で多大な投資が要らなくなったのか?もしくは、OYOはまだ規模を追いたいのかでの方向性の違いか。
いずれにしても、weとの違いを数字でこの先示せるかですね。
この手の商売は仕入れで9割商売が決まってしまいます。WEがそうだったように、OYOが他社より優良な物件を安く沢山仕入れられるとは到底思えない。