首都圏マンション29年ぶり高値 19年の平均価格、5980万円
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6000万円を頭金500万円で変動金利0・625%の35年ローンとすると、毎月の返済額は14万6000円です。住宅費は給与の3割とすると、どんなに少なくとも月収50万円(しかも35年間下がらない前提)無ければ買うのはシンドいという水準でしょうか。
バブル期を超える高値ということですが、新築用地の希少性差が違うので、同様の比較というわけにはいきません。
同時に、1棟アパートの投資利回りは7年ぶりに上昇しました。利回りが良くなるということは、リスクが高まっているということを意味します。
https://www.kenbiya.com/press/pre2019-01-21.html
このようなニュースが出るとバブル崩壊予兆だとか不動産は買うな的な論調になりますが、少し補足を。今回のソースは不動産研究所なので、おそらく新築マンションの売り出し価格のことを言っているのでしょう。日本はそもそも新築建てすぎ。首都圏では2017年にやっと新築マンション取引より中古取引が統計上大きくなりましたが、米国では9割が中古取引。
マンション誰も買えない、、ではなく、良質は中古に住めばいいんです。
また、震災以降ずっと価格上昇トレンドだった為、調整局面が来るのは当然。需要が減って価格が上がるというのは、典型的な供給不足の世界です。人口減でマンション需要はそれほど強くなっていませんが、用地不足に加え、オフィス需要も根強いので、需要があると分かっていても供給できません。これから徐々に中古マンション市場が盛り上がってくると思います。