日本企業、リスク開示1割どまり 気候変動や高齢化

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年01月23日

  >企業の中長期的な業績に悪影響を与える可能性があるリスクは、非財務情報の一つとして投資家が重視するようになっている。
  
  リスク開示の内容について個別具体的に開示できていないのは、そもそもそういうリスク特定自体に興味がないというか、お金を掛ける文化がなかったことにも影響していると思います。欧米では当たり前に行われているERM（Enterprise Risk Management）を本腰を入れてやっている企業も多くないですから。
  
  一方で、こういう記事が出ると非財務情報＝リスク開示、と捉えられてしまいがちですが、投資家が最も求めている非財務情報は企業の戦略に関する情報（開示）です。これは投資家の投資意思決定に極めて大きなインパクトを与えます。よって、リスク開示を充実させても戦略情報が十分でなければ、日本の非財務情報はまだまだ少ない、という評価のままだと思います。
• 勝俣 良介

  Newton Consulting, Ltd. Executive Vice President/Principal Consultant

  ・2020年01月23日

  有価証券報告書の「事業等のリスク」の記述に関して、「日本企業の書方は、ただ一般的なリスクの羅列が多く経営戦略へのインパクトやそれに対する経営の考え方が見えない」ということが兼ねてから指摘されてました。イギリスのFinancial Reportはもう少し詳しく、経営における文脈も考慮されてます。
  
  と言った事を受けて施行される、内閣府改正令の前振りでしょうか。
  
  https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2020年01月24日

  リスク開示に消極的なのがリスクか、積極的なのがリスクか、難しいところですね。気候変動や高齢化等の共通課題については、取引所等のルールとしてリスク有無の認識含め記載の義務付けでもいいような気がします。