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エストニアで浸透「未来のマイナンバー」の正体

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デジタルIDについて、改めて考えるには、いまはよい機会だと思います。一つ補足すると、エストニアで国民IDが始まったのは2002年ですが、eIDの利用率は2007年まで一桁パーセントでした。導入後すぐに「正のサイクル」が回っていたわけではありません。立ち上がるまでの間、広報やUI/UXの改善、サービスの電子化などを地道にやっていたのです。

日本では今年で導入から5年、100倍の規模ではありますが、エストニアのように、ここから普及が加速するのか、低空飛行になるのか。記事にあるように、”マイナンバーの要否に対する批判ではなく、建設的な議論”をするときだと思います。
エストニア国民は、最近、ウクライナがクリミア半島をロシア軍に占拠されたまま回復できずにいる事態に強い危機感を抱いている。エストニアはスウェーデンやロシアに占領されてきた歴史が長く、ほとんど主権的に独立していた期間がない。
 いまのところロシアからの独立を果たしているが、いつ領土が奪われても国民がちりぢりになっても、国民と国家のデータさえあれば再建できるという考え方、新しい国民国家の存続の方法を選んだのである。
 四方を海に囲まれ米国に防衛を任せている日本人は国民国家の概念に乏しい。エストニアの電子政府の選択には悲哀があり、ただ目新しさだけを追いかける皮相な意識でのモノマネでは参考にならないだろう。
エストニアのe国家(デジタル国家とも言われています)の構想の背景を理解すると、エストニアにおいてデジタルIDがここまで徹底する理由が理解できると思います。
私も一昨年エストニアに実際に行く前にエストニアについて、その歴史を調べてそれを現地で肌で感じて来て初めて納得できました。

エストニアにとって、ソビエト(今はロシア)の支配を受ける可能性をゼロに近づけることが国家とエストニア人の悲願です。
ですから、いつ国土がロシアに占領されてもサイバー空間での国家があれば国家は成立するという理念のもと、e国家を構築してデジタルIDを徹底させました。
このエストニア人の思いは、今でもエストニアに暮らすロシア人が差別をされている実態や、子供の頃から徹底したIT教育を受けている真剣さからよく分かりました。

このような背景を理解してこそ、エストニアの真剣さや思いが分かるのであり、人口が少ないから出来るというレベル感の問題だけではないと思います。

日本も、国家として深刻な危機感があれば、今のような感覚でマイナンバーカードを扱うことはないのではないでしょうか?
国家や民族は、その歴史を知ることでより理解が深まるということを、エストニアに行って痛感しました。
(良かったらその時のブログをどうぞ)
https://youcanknowit-tech.com/2018/05/27/エストニア%ef%bd%9eit先進国になる宿命を負った国%ef%bd%9e/
役所の人間が自分の仕事を守るために、デジタル化を防いでいると思います。

保育園は行政に提出する書類が多いです。
補助金申請はもちろんですが、園長先生が変更になった場合にも申請が必要です。
それ以外にもたくさんあります。
その度に申請書に社判を押さないといけません。

うちの会社は本社と支社があります。
支社に2つ目の社判を作ったら、役所から印影が違うから押印をし直せ、と指摘されました。
手彫りなので、微妙に変わってしまうんです。
本当に下らなくて、いい加減にしろと思いました。

これは税金の無駄遣いでもあります。
役所の人間の給与は全て税金。
保育園の間接部門で働いている人間の給与は8割が税金です。
保育園の売上げの8割が補助金だからです。

デジタル化を推進すれば、役所も保育園の事務スタッフも、人件費を抑えられます。
正ののサイクルをエストニアは何故回せたのか?
その中で日本に当てはめて実行できそうなものは何か?
それを踏まえると日本でも正のサイクルを回せそうなのか?

といったところが、知りたいです。
行政の業務や手続の簡素化・効率化に反対するものでは、ありません。

第一に、今ある業務や手続をそのまま前提とした効率化に反対します。不要な業務・手続は、効率化ではなく、無くすべきです。

第二に、現状では、個人情報の収集・管理・維持が信頼できません。現在の官僚は、改竄、捏造、流出、紛失、こういったことにあまりに無責任です。工程管理に不良が発見された自動車の生産は、理由のいかんを問わず、即座に停止されます。行政手続が停止された話は聞いたことがありません。
製造品質には極めてナイーブで厳格な人達が、行政品質にはおおらかなのは理解てまきません。検査データの流出や捏造でそのメーカーは破綻しかねない。それほど、重要です。

第三に、個人情報を強制的に提出させる制度には反対です。任意提出が必須です。強制提出を原則とするのは、全体主義国家です。右も左も無関係です。個人の秘密保持は民主主義が前提とする基本的人権の一部です。

エストニアを手本にするなら、個人情報の管理についての規律、違反に対する制裁、そして、個人の生活への国家の介入についてどのように考えられているかを調べて欲しいと思います。
エストニアや韓国など当時のマイナンバー先行事例を学び、日本のマイナンバーロードマップをつくりました。eレジデンスカードは持っているけれどマイナンバーカードは待ってない。そんなデジタル人材に出会うと残念でなりません。エストニアのマイナンバーカードもスタートは、義務化ではありません。社会全体の効率化、生産性向上のためにもマイナンバーカードを持って欲しいのです。
マイナンバーカードはデザインや使い勝手が良くないので、普及しないのも当然でしょう。運転免許証や健康保険証などいろんな機能を付加しながら、使い勝手を改善しないと誰も使わないのが実態だと思います。
これが130万人程度のエストニアであればデジタル化への移行が可能でありそうだが、1億人を抱える日本にとっては以降に相当の時間がかかりそう。
それに加え各市区町村の役所のシステムやそれに連動するシステムを入れ替えるのは莫大なコストと時間と人手がかかる。