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ところで、都に限らず、国全体で取り組むこの方向性について。
就職氷河期世代が、仮に全員正規雇用として採用されると何にどのくらいのインパクトがあるのかな?我々が皆正規雇用されることが目的ではなくて、労働者不足の解消と、税収アップと、社会保障費の削減と、婚姻率の上昇と、合計特殊出生率の上昇がKPIなのだと想像するけれど、、、どのくらいそこに向けて戦略があるのだろう?もちろん良し悪しで言えば、良い取り組みとは思いますが。
企業への助成金は以前からやってましたから、直接雇用の部分が新たな取り組みかと思います。
日本では人手不足といわれていて、就職氷河期世代って30代後半ー40代の働き盛りなのに、いままだ就職難、ということの根本的な原因がぱっと頭で理解できていません。

国や都は原因わかった上でこの対策を取っているとはちょっと思えないんですが、まさにこういうのは誰かが得をするためにやっていて最終目的に届かないんだろうなと思ってしまいます。
やらないよりはマシ。

とは言え、氷河期世代って20年以上正規雇用から離れてる方も多い。
定員に対して受験者が遥かに多かった時代ですから、大学受験失敗で進学諦めた方も多い。学歴だけ見たら今の若い方々より明らかに不利。

高々1ヶ月の派遣で評価されて継続雇用を掴むのは、まさにクモの糸を手繰り寄せるレベルですね。

私にはできないだろうなぁ、と思います。

40代氷河期世代の意見です。
各自治体とも氷河期世代の支援に乗り出しています。でも、3か年の取り組みの自治体が多いのが気になるところ。氷河期世代は、非正規だけでも実に370万人います。3年で終わらせられるほど簡単ではありません。