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雇用700万人増、格差は戦後最悪 トランプ政権3年

日本経済新聞
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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    昔からの貧困層と資産家の差がさらに広がった事は驚きはないのですが、同じ地域の高校・大学を卒業した中産階級の中でも、差が広がっているとは思います。この格差はトランプ政権の減税にも原因がありますが、おそらく大学の学費「詐欺」が大きく影響しているはずです。理系卒でIT企業に就職した人は、ストックオプションなどもあり今の好景気を楽しんでいますが、文系で仕事もなくUberを運転して、ローンをぎりぎり支払いながら生活している人も少なくありません。

    可哀想なのは、同じぐらい努力をして勉強をして、同じぐらい頭も良い高学歴なのに、経済的な意味での私生活が180度違うという事です。負担は収入の違いもありますが、利子8%の学生ローンです。何千万円のローンも珍しくなく、もう返済を諦めた人も少なくありません。25%はディフォルトです。ただし、破産手続きをしても、学生ローンは免除されませんので、生涯経済奴隷として生きていくしかないです。

    高校卒を卒業したばかりの18歳の学生にローン契約をさせるわけですが、貸す側は学部リスクもきちんと説明せず、また返済能力の審査もなく、ほぼ無制限にお金を貸しまくってます。リタイア後の年金や災害援助からも回収出来る取りっぱぐれがない仕組みです。なぜこれがまかり通るのか不思議です。学生ローンの免除を公約にしている民主党大統領候補者らもいますが、合計$1.6 trillions という途方もない額になってしまったので、そんな公約は非現実です、残念ながら。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    雇用の増加により、失業率は50年ぶりの低水準まで下がっています。
    一方、戦後最悪の格差で富裕層に所得が偏ることで、家計の貯蓄率がかなり上がっています。
    過去に再選を失敗している大統領は、いずれも直近一年間の失業率を上げてしまってますが、今回は雇用環境と格差が混在して、判断が難しそうです。


  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    トランプ政権にネガティブな記事ですが、ミスリーディングな気がします。

    雇用は増大し失業率は低くなっています。
    これはトランプ政権の政策を評価して良いと思います。

    一方、所得格差ですが、確かに広がってはいますが、
    これは過去の流れが更に進み、お金持ちが更にお金持ちになったということで、お金持ちでない人も所得は伸びています。


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