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現役時代から異彩を放っていた、辣腕官僚の登場です。補助金行政の弊害については、現役はもちろんのこと、OBでもなかなか認めたがらないところ。だからこそ、是々非々の政策転換提言は一聴に値します。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。林業再生に向けて打つべき手を打つ時に来ています。
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既存補助金だけではなく、2024年から開始予定の森林環境税も見直しが必要です。
620億円前後という相当大型の新税になる森林環境税は、個人の市町村税に1000円を上乗せされます。
税収は国が集めて特定財源にし、必要とされる市町村に配布されることとなり、使用目的は、間伐などの森林整備、人材の育成、道路の整備、機械の購入などです。

既に地方自治体の税金も同じような目的のものがあり、国の地方交付金と被っています。
日本の林業が衰退しているのは、財源の問題ではなく、「仕組み」や「政策」の問題が大きいため、税金をいくら徴収しても課題は解決されないと思います。
趣旨は「市場の失敗」を補正すべき補助金が「行政の失敗」に繋がっているといことですが、関心を惹かれた部分は森林資源に関する解説です。

約5千億円の林業産出量に対して4千億円規模の予算措置(半分が補助金)という構図ですが、①生物の多様性保全、②二酸化炭素の吸収、③土砂災害防止、④水源確保、⑤環境保全などの森林機能は、年70兆円の貨幣価値に換算されるといいます。
名目的計数だけで合理性の判断をしてはいけないと、改めて学びました。
国が自らゾンビ企業を生み出しています。
補助金はサプライチェーン改革に充てるべきです。

取材を受けている元農林水産省・林野庁の針原氏は、
日本の林業での問題が分かっていて、先進的なヨーロッパ、中でもオーストリアの事例をよく分かっています。

しかし、現役時代には、林業、特にサプライチェーンを本格的に立て直すことをしなかったようです。
知識をためることは得意でも、それを日本で活用せねば何の意味もないことです。
残念としか言いようがありません。

そもそも、こうなったのは、農林水産省の中での分野毎の地位が影響しているように思います。
感覚的には、農業>>水産業>林業となっており、日本では圧倒的に農業ばかりに力を入れています。

もし農林水産省に入省した役人が、農業分野に復帰することばかり考えれば、
大変で効果がすぐに現れないサプライチェーンの改革には手を付けず、
補助金を付けまくったり、京都議定書を守るといった政権から好ましく見える、表面的・短期的な取組を行うのも頷けます。

現在、農林水産省の公募にはかなり多くのサプライチェーン改革の案件が出ています。予算は付いているものの事業者を選定するのは、過去にサプライチェーン改革を怠ってきた農林水産省です。
本格的なサプライチェーン改革ができるかどうかは農林水産省が過去の取組を振り替えられるかどうかにかかっています。
林野庁のページを見ると、日本の森林の3割が国有林、国産材の2割が国有林産とのこと。
県有林などを合わせると4割以上。
農地の場合、ほとんどが私有なので行政のビジョンをもった施策が難しいという側面があります。なんとなく山主もそうであるイメージありましたが
まずは国有林、県有林を今後どのように扱っていくのかが森林行政の刷新において重要だと思いました。
農家も補助金付けによって競争力が低下しました。

昨今は、高級品で世界と戦える農家も増えましたが・・・。

OBがいくら「補助金を見直せ」と言っても、現役の官僚はできるだけ多くの予算を取ることを使命としています。

当のOBご自身、現役の時は予算取りに懸命になっていたはず。

こういう点こそ、政治主導で変えていく分野だと思います。
森林を守るための予算は必要ですが、その使われ方に???伐採の効率化ではないような・・・
直近で林業に従事する同世代から、「今の林業は、補助金をもらうために木を切っているわけであって、その逆ではない(経済活動のために木を切ると結果として補助金ももらえるわけではない)」と聞いていたので、ものすごくしっくりくる記事でした。
どの産業、どの領域においても、補助金は「アヘン」的な影の部分をもっています。

そういった意味では、厳しいですが、補助金に依存しない状態で最初から始めることが、一番だと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません