【学び】日本人なら知っておきたい、木材の歴史・森林のすべて
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注目のコメント
素晴らしくわかりやすい解説！
これまでの歴史や現状解説はまさにその通りだと思います。林業ってすでに公共事業なんですよね。ただ、今後の出口の記述はだいぶ違う気がします。
まず、作業道をもっと入れろ！というのは、昔からよく言われるのですが地質がもろく急峻な地形の日本の山でもっと作業道を、それも大型トラックが通れるようにするのは反対です。
作業道は土を掘り返したり部分的に裸地=ハゲ山を作る行為です。そこから崩壊しうるので、むやみやたらと効率化のために林道整備するのは反対。
それよりも、作業道の設計はトップダウンやめてちゃんと現場のリーダー作業員に権限付与してその判断で設計を変えられたり柔軟に道を作設できるようにするべきです。
補助金については、伐採か再造林かといった二分論で片付けられるものじゃないです。なぜその作業に補助金だしているを改めて定義して、受益者が誰か、求める効果を発揮するための方法論を考え直す必要があります。そもそも補助金じゃないとだめなんだっけ？企業や個人の寄付をつくる仕組みとかできないんだっけ？
林業は天候に大きく左右されるので、雨が多かったりすると途端に作業がストップします。補助金については予算が毎年度で区切られていて、年度末に大体苦労するので、そういった不可抗力的な変動要因も考慮し、複数年で予算設計するなどあると良いかも。
ただ、前回の記事でも書きましたが、森の恵みってなんだっけ？僕らはどんな恵みを享受してるんだっけ？というところを経済価値によらずに根本的に問い直さないと、何をやっても表面的な施策になっちゃうかも。関西地方で材木屋を営む者です。
森林環境税及び森林環境譲与税について、別の側面からも筆をとらせて頂きます。
①森林面積②林業従事者数③人口に応じて算出された金額が、各都道府県や各市町村に、｢森林整備｣｢木材利用｣を主な使途として分配される｢目的税｣です。
しかしこの｢目的税｣は、上記の③の要件により、経済資源としての森林を殆んど保持しない都市部の市町村にも一定金額が分配されるため、使用用途を持て余してしまい、基金としてプール化して棚上げする市町村が出現しています。
かっての竹下内閣時代のふるさと創生事業のように、無理に消化されてしまうことを思えば賢明な判断なのでしょうが、｢木材利用｣を通じて循環(マネタイズ)を促し、｢森林整備｣に繋げたいという本来の創設目的からは、いささか寂しい現実です。
住宅への木材利用、公共建築を始めとする非住宅への木材利用、薪炭やバイオマス等エネルギーとしての木材利用、おもちゃ等知育や教育への木材利用･･･様々な用途に対して規制と緩和を繰り返し、補助金や助成金が付いてきました。が、押し並べて特効性の無いまま負のスパイラルが続き現在に至ります。
個人的な意見ですが、今の林業や木材業に求められているものは補助金や助成金ではなく、木材利用そのものを活発に議論するオープンな環境ではないのかなと思います。
山林は住生活･環境･防災等様々なトピックを包括した国民全体の共有財産です。にも関わらず、意思決定に関わっている人の数が少なすぎるし、一般的な認知が弱すぎる。また、新規参入業者も皆目です。プレイヤーが少ない市場程イノベーションが起きにくいのは周知の事実です。いわば集合知の恩恵を全く受けられていないに等しい。
林業も木材業も決してブラックボックスでは無いし、他山の石でも無いのです。少しだけ普段の日常生活から遠いだけなのです。今回のNewsPicksの特集がより一般的な議論の嚆矢となるよう切に願います。いままで林道整備にも多額の補助金がついています。
しかし、日本の山は急峻であるため、作業道を整備できる場所や幅が限られます。
そのため、記事のように”林道整備＝流通改革”と直結することは難しい環境です。
欧米は山が急峻ではないため、木材の搬出がしやすいところが日本との違いです。
従来手法＋衛星＋ドローンなどの技術を併用した森林資源量調査により、これまで木材を搬出することが難しいと思われていた場所から、いかに効率的に材の搬出を行うことができるよういなるか、供給型においては、日本の林業の復活はここがポイントになると思います。
