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スイスは所用準備の25倍までがマイナス金利免除となっておりますが、これは昨年9月までは20倍でした(適用は11月1日から)。副作用軽減のため何とか仕様を工夫しながら継続自体が目的化している現状があります。

もっとも小国スイスは金融政策と為替政策の境目が元よりぼやけ気味ですので、周辺地域(とりわけユーロ圏)の経済・金融情勢が改善し、スイス金利が上がってもスイスフランに上昇圧力が及ばないと判断できる状況でしか動かないのでしょう。記事中にもあるように、同政策を支持しているのが製造業という事実に照らしてもその読みは堅いと思います。この点、似たような状況にあるスウェーデンが12月に解除を果たし、しかもSEKが上昇しなかったことを思えばスイスにもワンチャンスあるかもしれません。
スイスの実体経済は決して悪いわけではありませんが、主たる貿易相手であるユーロ圏の景気が回復して、追加緩和のリスクが低下するまでは、SNBが政策金利を調整することは難しいと思います。

一方で、緊急的措置と見られたマイナス金利政策がこれだけ長期化すれば、長期金利に強い下方圧力が生ずるのも当然であり、当初はキャピタルゲインを獲得できた投資家も、今や低利回りに苦しむという、リバーサルレートのモデルが想定した通りの事態が作用していると言えます。

ただし、スイスの場合には、国債市場の規模が相対的小さく、安全資産が不足しやすいという問題もあるように思います。これは構造的な問題であるだけに、他の専門家が示唆されたように、少なくとも機関投資家には資産配分の面で検討の余地があるようにも見えます。
時価総額
550 億円

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