米財政拡張、支える世界 金利求め国債大量購入
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財政赤字と国全体の赤字は別物です。国民が生み出した富を政府と民間が分けて使うわけですが、政府の取り分は税収で、税金を払った残りは民間の取り分です。政府が国債を発行して取り分（税収）以上に使っても、民間が政府の遣い過ぎ以上に富を節約すれば国全体で富が余って経常収支が黒字になって、外国にお金を貸すことになります。今の我が国はこの状態です。国全体として富が余り、国民が自主的に国債を買って政府の借金を支えますから、悪性のインフレが起きたり金利が急騰したりすることはありません。
米国は政府が取り分以上に富を使ってGDPの１００％に相当する借金を作り、民間も取り分以上に富を使ってGDPの１５０％の借金を抱えています。国全体が赤字の状態ですから、外国から借金をして不足分のモノやサービス（富）を調達しなければなりません。普通の国なら、悪性のインフレが起きたり、外国から高い金利を要求されたりして経済が混乱しても不思議ではない状態です。
ところが米国は基軸通貨国で、ドルは世界の共通通貨。国々を跨ぐ商売がドルで決済され、ドルは富の保蔵手段でもありますから、世界全体で富の生産と富の消費がバランスしている限り世界の経済は混乱せず、自国の赤字相当分のドル建て国債とドル紙幣を発効すれば、相手は文句を言わず受け取ります。つまり、経常収支の赤字は、資本収支の黒字が自動的に埋めてくれるわけ。米国債に魅力があれば、この循環は完璧です。
とはいえ、ドルの信用は米国経済への各国の信頼が支えています。そこが崩れれば米国と雖も安泰ではありません。「インフレ率の高まりなどで低金利の前提が崩れ、ドルと米国債の売りが連鎖して進む」なんてことになったら問題は米国内のみにとどまらず、世界全体の悲劇です。簡単に崩れることはないのでしょうが「もたれ合いの構図が世界経済に打撃を与える」なんてことにならぬよう、ほどほどにやって欲しいとは思います (^^;以前は、米国の政府債務残高/GDPが100%を越えるとインフレが急激に進むといわれていましたが、今のところそうなっていませんね。
日本でも、大胆な金融緩和やったらハイパーインフレが起こると言っている専門家がいましたが、実際に起こっていないことと似ています。景気が良い間は悪性のインフレは起こりません。それは何よりも歴史が証明しています。むしろ、アメリカに続け、と世界各国の景気をアメリカみたく盛り上げていけば、それこそ問題ないのでは？
またドルという自国通貨建ての国債なので、ギリシアみたいにはならないことは理解しておかないといけません（この記事を書いた記者さんも分かっているとは思いますが…）。
