中の人に話を聞くと、本当に若い人が入ってこなくなったとのこと。残業が多く激務との報道や、保護者からのプレッシャーも増えてなかなか大変な職業になってきたことに加え、少子化に伴って将来的には教員が余るという予測もあり、なかなか複雑です。
また、それ以上に深刻なのは、教師陣もかなり高齢化していて、評価も年功序列なので、向上の努力もしなくなってしまっていること。もちろんやる気のある先生も少なからずいますがそのような環境の中でやる気を維持するのは本人の使命感のみにかかっています

学校の先生は、子どもたちの未来を作る大事な仕事。子どもたちにとって、常に憧れの存在であってほしい。そのためには先生側の時間的、精神的な余裕が不可欠。

にもかかわらず、授業参観でクラスの様子を見ていても、先生が児童全体に目を配るのは難しいといつも感じる。抜本的に教職員の待遇改善を図るべき時期に来ている気がする

大学の様に一定の要件を作って教員免許を持ってない社会人も副業できる様にすべきだと思います。
企業が週4日制や副業を認めつつある中で教える事が好きで教える能力がある人もいるでしょう。

これ一大事かと？

今後の見通しが厳しい日本にとっては、

「家庭教育」と「学校教育」こそが、最重要優先事項ゆえ、

「先生一人当たりの生徒人数減少」と「先生の待遇改善」

すぐやるべき！

人手が足りなかったら賃金上げるという判断が最初に来るはずですが、それを避けて通ろうとするのは真摯ではないと思います。

今、神奈川県だけでなく多くの自治体が教員不足で悩んでいます。特に英語の教師の不足は深刻です。
小学校が英語教育を始めたので特に不足しています。
私のいるフィリピンからもたくさんの教師が日本に行くようになりました。
小学生は耳から聞いて発音をコピーできるので、奇麗な発音で話せる教師が必要です。
これからは海外からの英語教師を増やしていくべきだと思います。

横浜市で教員をしている友人からは、

・産休育休取得者や退職者の存在を前提とした採用数・人員配置になっていない（期中に欠員が出る確率ほぼ100%）
・臨時教員を雇うにも期中に募集をかけるので普通の人は他の仕事を始めていて応募できない
・結果として、担任を持たずに専門の役割に徹するべき立場の人や、副校長や教頭が担任を持たざるを得ず、学校全体の運営クオリティが落ちたり、さらに激務で退職者が出たりする

と聞きました。真偽は知りませんが、もし本当なら人員・採用計画の変更でかなり改善できる問題だと感じました。

企業をリタイアしたひと（例えば60歳を超えていても）が教員になれる仕組みが必要でしょう。

基本、大学を卒業してそのまま教員になるケースが殆どでしょうけど、学校の先生は世間を知らないひとが多いですから。
（例　私の知り合いのケース）
・株式投資はキケン（笑）
・スマホやPCは国産のみで中国製は信用できない。でもiPhoneを使っている。
・独身でも生命保険にたくさん入っている。

長年企業間の競争環境に揉まれてきたビジネスパーソンであれば違った視点の授業が出来ますし、多分世間を見てきた分、面白い授業ができると思います。

教員が定員に足りないと、そのしわ寄せは現役の教員に来ます。
現役の教員が大変になれば、更に現役の教員の退職が進みます。
そして、それは子供たちに影響します。

教員の待遇改善と働き方改革が必要なのではないでしょうか。