預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を指示…高市総務相
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当然のこととして、どんどん進めて欲しい。
まずは賠償責任のある者や養育費支払い義務のある者と銀行口座を紐付けることで、事故や犯罪被害者の泣き寝入り防止やシングルマザー・ファーザーの下の子供の貧困化防止が可能となる。急ぎ実現して欲しいもの。
クレジットカード申請、不動産登記と法人役員登記時のマイナンバー（法人番号）紐付けがまだ残っている。犯罪や反社会的勢力の強力な抑止力となろう。
また、児童虐待者や性犯罪者とマイナンバーを紐付けができれば、全国の児童相談所等の連携も容易になる。
利便性向上では、運転免許や旅券、各種公的資格をマイナンバーに紐付けることで、各種申請の簡略化も急務である。これらは、紙の原本を無くして、スマホに格納できるようにして欲しい。
注目のコメント
良い指示だと思います。金融取引の全てがマイナンバーを通じて個人名に紐付けられるようになるといい。義務化による国民側の利便性の向上策の必要性を指摘したことも適切でしょう。特に、相続の際の資産の名寄せが便利になるといい。
一方、脱税防止に使われるのはいいことだとしても、（１）マイナンバーを通じて得たデータを国がどう利用していいのか、（２）政府機関によるデータの漏洩等があった場合の罰則規定等、国の側のデータ利用と管理についてもしっかり決めて欲しい。これは推進するべき。
国が所得を把握してしまうことを嫌がって、人権を持ち出す人が一定数いますが、今回の疫病のような有事に迅速に対応できるようにしておく事こそ、人権を重んじる策だと思います。マイナンバーに反対し、預貯金との紐付けの義務化に反対する。
なぜなら、国民のメリットがはっきりせず、国による個人資産への不必要な管理統制強化の手段になるからだ。国に強い謙抑性が求められる。
制度は、そもそも税金や社会保障と災害時における、本人確認作業の効率化という、もっぱら行政管理上・行政手続上の理由だった。国民自身への直接的なメリットは制度設計の決め手にはなっていなかった。だから、マイナンバーカードといった、時代遅れで使い勝手の悪い手段を考案してしまった。
当初は、マイナンバーの通知書のコピーはとらないという実務が、今や、管理者(企業や団体)が自分達の都合で、そのコピーを要求することが広く行われている。
管理者達は、自分達の管理義務の重さに気づいていない。会社や団体が清算解散するときも、情報管理義務(データ管理・削除)が残ることを理解しているのだろうか！
いまさら、「相続や災害発生時の預貯金引きだしすの負担軽減の検討」を求める所管大臣の発言は、制度設計が不備だったことを暴露する問題発言だ。しかも、それが失言であることさえ気づいていない。
相続手続や災害発生時の手続が必要となることは、定常的ではない。非日常(危機管理)を前提とするか、日常(定常管理)を前提とするかで、制度設計は大きく異なる。
大臣の発言は、マイナンバー制度が、もはや定常的・日常的な行政手続を対象としていないことを示唆している。
百歩譲って、制度によって行政効率が改善するとしても、①行政効率のこれまでの改善についての数値的実証、②政治家・官僚のマイナンバーカード保有率を、まず示して欲しい。
さらに、マイナンバーに関連して、個人情報が流出する事件がおきているので、それへの対策を強化し、管理者の無過失責任を定めて欲しい。
マイナンバーによって、自分のどの個人情報が、誰にどのように使用されているかを国民は知らない。
