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弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

産経ニュース
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  • 九段坂上法律事務所 代表弁護士

    また産経…。

    産経は、検察庁のための報道機関、いや、広報機関である、ときちんと読者に明示すべきだろう。

    このところ、裁判所の無罪判決や保釈判断を批判する記事や本件で弁護団や裁判官を批判する記事で、当然批判されるべき検察庁を一切批判していない、何だこの検察庁の提灯記事は、と思うようなものは大体が産経発信である。

    この記事は、弘中弁護士らに対するいわれなき懲戒請求を誘発しようとしているのではないかとさえ思わされる悪意のあるもの。

    呆れるしかない。


注目のコメント

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    毎日新聞 客員編集委員

    ゴーン被告の金に任せた逃走劇の副作用が、本来救われるべき人たちに及ぶことが何より懸念されます。プライベートジェットでミッションインポッシブルをできる人の後始末を、法の救済が本当に必要な人に回されるのは理不尽です。では、そうしないために、その責めを誰が負うのか。ひとつの判断が今回の懲戒請求だと思われます。認められるかどうかは別問題でしょう。それとはまた別ですが、ゴーン被告の有罪率が高いという主張は、精密司法の意味を理解していないものです。精密司法で捜査を尽くしているからこそ有罪率が高いのであって、ゴーン被告の立件にはかなりの証拠があることは認識すべきでしょう。ただ、最近の検察が「人質司法」と言われるようなことをしてきたのもまた事実です。この二つは分けて考えた方がいいと思います。検察もグローバルに理解されないと立ち行かないことを認識した方がいいです。


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    タイトルも記事の中身も酷い。このネタにニュースバリューなんか無いです。

    ほぼ間違いなく、まともな専門家のアドバイスを全く聞かずに、懲戒請求者の言い分をただ垂れ流している記事です。

    スルー推奨。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    誰もがゴーン被告がこんなことをするとは、事前に想像すらできなかったはず。もちろん弁護団も同様で、結果論だけで責任追及されても弁護士側はたまらない


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