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ヤマトさんは日本の宅配インフラです。
そのヤマトさんが、2017年のヤマトショックで、公共料金ではありえない大幅値上げをし、電気水道ガスでは考えられない総量規制を行いました。
一部企業では、売上が半減しリストラをした会社もあります。
これが産んだ「ポスト宅配クライシス」。
NewsPicksの2019、2020の大予測に書いていますので、ご覧ください。
今の状況は、既に分かっていたことなのです。この先についても、書いてます。

https://newspicks.com/news/3578130/


https://newspicks.com/news/4483133/
クオリティの高さと単価の低さ、これを追求してきた同社を尊敬しています。遠く離れた家族へ段ボール箱1000円、当たり前に使ってきましたが決して当たり前ではないですね。
もちろん、事業としての合理的な単価だと思いますが、サービス料金が日本は安すぎです。
台風の日も雪の日も、夏休みも年末年始も同一単価である必要はないと思います。
ユーザーとして値上げは大歓迎ではないですが、合理的な値上げは歓迎です。
顧客志向が欠けるとこうなる、という典型ですね。無理に安価にする必要もありませんが、使ってくれる顧客が減り運ぶ物が少なくなれば、ビジネスが縮小するのは当たり前のことだと思います。
17年に大口各社に値上げ交渉した後、18年には利益増加になったが、19年にはまた利益減少。売上減少はAmazonを切ったことが原因と思うものの、利益減少はそれが原因ではなく、何かある。

また「新設した夕方以降の配送組織アンカーキャストの配送効率が上昇するなど明るい兆し」とあるけれど、僕は全く明るい兆しとは思えない。

というのは、軽バンの個人事業主を取り込むAmazonフレックスを真似し、フルタイムで働いて月に24万円というのはAmazonフレックスに近いけれど、しかし早めに配達を終えたら、他の人を手伝うようになるので、工夫して早く配達した人が損する仕組みだから。

頑張った人が報われない仕組みを持つことは企業文化が遠因なら、問題は根深い。
アマゾンが抜けた穴が大きいようです。
「10~12月期は主力の宅配便事業が減収減益となった可能性がある。値上げ効果を宅配便取扱数の減少が相殺し、コスト削減も追いつかなかった。」
クロネコのブランドで「宅急便」などを全国で展開。グループ内では企業間物流や、情報システム開発、決済などの金融サービスといった周辺事業も運営。小型荷物を低価格で送れるサービス拡販を進める。
時価総額
8,487 億円

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