産休・育休の推進がなぜ必要か？大臣の育休取得が問いかけるもの
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大賛成です。その理由は１）男性上司が育休を取ることは同僚の2.5倍の効果がある。（東大山口慎太郎先生）よって大臣が率先して取ることは日本全体の取りやすさに繋がる。２）日本の産後の女性の死亡率の一位は産後うつによる自殺。産後二週間をパートナーが寄り添い脆弱な状態の女性をサポートすることは母子保健の点からも重要３）男性にとっても育児は仕事と同じように大事なものであることのメッセージ４）男性にも子育てをする権利があることへのメッセージ。
以上のような点で、これは時代のターニングポイントになる、国民の代表である政治家の行動としては、次世代にも大きな影響があるベストな選択です。6年前に娘が生まれた時に、3週間の育休を取りました。
オフィスで「妻から連絡があり、子供が生まれそうだ」と言った瞬間に、周囲から「今すぐに育休を取るように。プロジェクトは何とかしておくから」と口々に言われ、仕事を放り出して病院に向かったことを鮮明に覚えています。
NYのマッキンゼーという、激務で知られている職場で、コンサル・プロジェクトの真っ最中でも育休を取得できるのですから、誰でも育休を取得できるようにすることは、社会や会社の仕組みや意識次第で、きっと可能なのだろうと思います。
そして、育休を取得した男性は皆さん口を揃えて同じことをおっしゃるのですが、育休中は仕事よりも大変です。「上司が24時間ずっと横に座っていて、いつ大声で呼ばれるかわからない」という感じでしょうか（笑）。
その大変な時期を夫婦で一緒に乗り越えることがとても大切だ、という研究もあります。そのチャンスは子供1人につき、たった1度しかありません。本記事のような議論が広がり、日本でも育休が当たり前になるきっかけになればと思います。育休なのですが、妻とも話していたのですが、「特に何してくれるでもないなら（どうせお前は大したことできないだろう、と）、1日中はいてくれなくていい」ということです。その代わり、「早く帰って、夕方から夜にかけて、たくさんいてくれるならば、とても助かる（特に、風呂、食事、寝かしつけ、深夜の色々）」と。なので、育休＝全休、ではなくて、長期スパンに渡っての時短勤務、でも十分に役立つと思います。そういう取り方もぜひ選択肢にしてほしい。
