米国特許登録は2019年に過去最高の33万3530件を記録、FAANGではなくIBM、Samsungが他をリード
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「すべての有効な「特許ファミリー」を考慮し、昨年1年だけでなく、歴代のすべての特許をカウントすると、サムスンが1位にランクされるという。そうした特許ファミリーの数では、サムスンは7万6638件となり、IBMは3万7304件で、遠くおよばない2位となる」
もし今回の新規取得件数を毎年取得していたとすると、単純計算で両社が特許を何年間維持したかがわかります。サムスンは平均して10年以上なのに対し、IBMは4年弱ですね。特許は維持費用がかかるので、IBMのほうが見切りをつける(費用の支払いを止めてパブリックドメイン化するか、他社に譲渡する)のが早いのは確実です。
明らかな特許戦略の違いを表していますが、それぞれどういう戦略の反映なのかはもっと詳しく分析しないとわかりません。とにかく、上の数字をもって「実はサムスンの特許の力量はIBMよりも上」ともいえないわけです。
ちなみにIBMの場合、このランキングで1位から転落すると技術力の低下と見なされ株価が下がるということで、1位の維持は経営戦略そのものだそうです。
(以下追記)感覚的には、10年以上特許を維持するサムスンが長いというより、4年以下で手放すIBMが極端に短いといえます。
以下は仮説ですが、IBMの特許力は強いというのが定説であり、クロスライセンス交渉では大抵の企業があまり抵抗せずにIBMにお金を払います。詳細に査定するのは労力の無駄という認識もあるでしょう。
ここで、クロスライセンス契約が3年ごとの更新としましょう(常識的な契約期間です)。締結時点で有効な特許は権利満了までライセンスを受けるという契約が一般的で、締結以後は特許を維持しても放棄しても効果は変わらないのです。つまり、この企業に対しては特許は3年間維持すれば充分なわけです。それ以上は維持費がかかるだけで何も利益を生みません。
同様の契約をすべての企業と結んでいれば、IBMの特許戦略を最適化するには、毎年多くの特許を出願・権利化し、3年ちょっと過ぎたら処分するのが費用対効果ではベストということになります。
IBMの特許維持期間が極端に短いのは、契約期間が3年間のライセンス契約をすでに多くの企業と結んでおり、その状態を維持するのが戦略であるとするのが、最も合理的な説明になるかと思います。各論について私が語れることはあまりありませんが、いろいろ示唆に富む記事。特許ファミリーという考え方では圧倒的にサムスンが歴代1位ということ、急成長分野がメディカル・バイオであること（スライド内に詳細があります）などが特に気に止まりました。詳しい方、ぜひコメントお願いします。
『意外なことではないが、米国企業が、2019年に認可された米国特許の49％を占め、前年の46％から増加している。それに続く2番目は日本の16％で、韓国の7％（その大部分はSamsung占めていると思われる）が続く。そして中国が5%を占め、ドイツを抜いて4位に入った。』
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日本企業の認可された特許数が世界第2位だと知り、少しホッとしました。底力を感じます
