19年の退職募集は計1万人超 前年比3倍に大幅増、民間集計
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日本が低成長の普通の先進国になった以上、高度成長時代の特殊な環境で定着した年功序列終身雇用は維持できず、普通の国の普通の制度である同一労働同一賃金の流動的な雇用への移行が避けられません。避ければ我が国で活動する企業が競争力を失って沈むだけ。それを嫌って海外に企業が出て行けば、高い賃金の職場が我が国から消えてしまいます。政府が雇用義務延長への動きを強める中「事業環境の変化を見据えて業績が堅調なうちに人員再編に踏み切る企業が増えた。20年以降に退職者を募る企業も既に9社判明しており、今後も増加が続く可能性がある」というのは、ある意味、必然的に起きること。
実態的に終身雇用が崩れ始めた民間のこういう動きを他所に、公務員の定年を65歳まで延長して年功序列終身雇用を頑なに守ろうとするのは如何なものか。企業を守って解雇させないことを前提に組み立てられた雇用保障の仕組みを官が率先して改めて、企業を離れたこういう人々を直接保護し、スキルを高めて次の賃金の職場に安心して移れる枠組みを作ることにこそ力を注ぐべきじゃないのかな・・・ (・。・)ウーンどの会社においても、仕事できる人はできるし、あぐらかいちゃってた人はそれなりに大変。
それよりも大企業の場合、会社の看板で働いてることに気づいてない人が一番やばい。 しかも、そういう人に限って自分はできる側の人間だと思ってる。
