低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年01月14日

  昔の方が喫煙率が高かった訳ですから、相対的に高齢者の方が喫煙率は高いですよね？
  そうであれば、年金生活者割合が高いので、必然的に世帯所得額は低いとも言えると思います。
  
  けれども、女性に関しては違って、若い人ほど喫煙率が高いという統計もあるようなので、その点では、やはり健康意識が低い人ほど所得が低い人の割合が高い…という傾向はあるのだと思います。
  
  タバコは税率を上げて値段を上げても、吸う人は吸うのは、世界共通のようです。やはり、中毒は恐いなと思います。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年01月14日

  マシュマロテストで証明されていました。
  "ある目標に向かってきちんと自己管理ができる人は、比較的所得が高い"
  https://biz-journal.jp/2016/02/post_13907_2.html
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2020年01月14日

  喫煙、ニコチン依存症は、言わずと知れた「生活習慣病」の一つであり、心筋梗塞や脳梗塞のみならず、多数のがんの危険因子です。
  
  この公衆衛生的な喫煙率の問題については、過去の疫学調査からも、たばこの価格の釣り上げや「課税」が有効なことが分かっています。
  
  このような介入は、特に低所得層に影響を与えやすく、実際に3年前に報告されている研究でも、タバコの値上げが低所得層での再喫煙率の低下に最も大きく影響を与えたことが報告されています。
  
  値上げが「健康格差の縮小」に一役買う可能性が高いことをエビデンスも物語っているのです。
  
  低所得層に高い喫煙率がみられること、何本以上で健康障害リスクがあるというような閾値のない危険因子であることを踏まえると、以上のような理由から短期的な介入としてはさらなる「値上げ」が有効と思われ、実際にそのような動きに繋がるかもしれません。
  
  ただし、長期的な効果の持続性が乏しいことも知られており、禁煙外来の普及など、その他の対策についても今から検討する必要があると考えます。