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これはかなりミスリーディングな記事だと思います。日銀の保有分を除くと、アクティブ投信は指数型(パッシブ投信)の1.5倍以上あります。

このことがわかる箇所を記事から抜粋します。
(1)「19年末のパッシブ投信の純資産(確定拠出年金やラップ口座専用は除く)は50兆9500億円と前年末に比べて29%増加。」
(2)「6%増の43兆9500億円だったアクティブ投信を初めて上回った。」
(3)「パッシブの純資産は過去5年で3倍強になった。この間に約24兆円のETF(上場投資信託)を購入した日銀の影響を除いても7割増だ。」

(1)にパッシブ投資の残高が約50兆円とありますが、(3)を読むと、そのうち日銀による購入分が約24兆円とあることがわかります。それを除いた実質的な残高は約26兆円です。これに対して、アクティブ投信の残高を見ると、(2)に約43兆円とあります。

従って、アクティブ投信(残高43兆円)は、パッシブ投信(残高26兆円)の1.5倍以上あることが、記事を丁寧に読んで計算するとわかります。

この記事のタイトルにあるように、仮にパッシブがアクティブに逆転したとしても、日銀が金融緩和でパッシブ投信を24兆円も購入した分を含めて比較したらの話です。

しかし記事全体をさっと読んでも、そのことには気づかないのではないでしょうか?

読者を大きくミスリーディングする恐れがあるように思いました。
証券等のブローカレッジはオンライン証券の登場から約20年で利潤消失(手数料ゼロ化)が始まりましたが、アセットマネジメントはより速いスピードで今後数年以内に同様に利潤消失が大きく進むことを予想(懸念)しています。
従来型のアセットマネジメント付加価値は金融原資産と情報(銘柄選択・アロケーション比率決定等)の組み合わせであり、特に公開資産を投資対象とする商品・サービスの場合、それぞれの取得コストがほぼゼロである現状、その高い利潤を正当化することは運命的に困難です。
また、国内では既に投資信託が6,000本以上も存在する中、6,001本目や6,002本目の限界効用や1本あたり提供付加価値は限りなくゼロに近く、同様の投資運用戦略の投信を並べると、自ずと手数料率は低下圧力を受けざるを得ません。
加えて、個人的に最も懸念しているのが、国内運用会社間で運用報酬の引き下げ競争のようなものが目立ちますが、他に収益源を確保したり、引き下げの戦略的果実を定めたりしないままに、担当者や部門の評価もしくは自己満足の最適化を目的とした戦略なき引き下げが横行しているように思われることです。
例えば米国運用会社では、投信内での証券貸し株報酬の一部を運用会社が収益として得たり、自社プラットフォームやシステムのような戦略的果実を得る手段や収益源を持っていたり、自社開発指数を用いてコストを引き下げたりする手段を持っていたりする等、現象として「運用報酬の低下」は同じであっても、経営環境や戦略は全く異なっています。
リテール金融においてブローカレッジやアセットマネジメントからアドバイスへの大きな流れは不可避と考えますが、事業モデル転換を検討することなく、無思考・無戦略の運用報酬引き下げ競争が過熱化し、本来より早いタイミングでアセットマネジメントからも利潤が消失し、業界が自らの首を絞める未来が近く到来するような危機感を持っています。
今の株価の傾向から見ると良いことでしょう。

安倍政権が誕生して以降、日経平均株価は右肩上がりの上昇トレンドであるため、よく分からない個別株に投資するよりは、インデックス型での運用は楽ですし、投資を始めたタイミングによりますが現実的に利益も出ているかと思います。

また、アメリカにおいては、ダウ平均株価はずっと上昇トレンドのため、盲目的にインデックス型での運用で利益が上がっている人が多いです。

しかし、日本の株価は、アメリカとは違い、過去にバブルやリーマンショックなど大きく低迷していた時期があるため、下降トレンドになった場合は注意が必要です。
表題の指数型が過半というのは、日銀購入があって急拡大したことを踏まえればミスリードだが、指数型が増えているのは、世界的な潮流ともインラインの当然の帰結だと思います。

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パッシブの純資産は過去5年で3倍強になった。この間に約24兆円のETF(上場投資信託)を購入した日銀の影響を除いても7割増だ。

一方、アクティブ投信は10年代半ばまで人気だった毎月分配型の減少が目立つ。超低金利下の運用難で分配金が引き下げられ、解約が相次いだ。
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加えて、この毎月分配型が減っている傾向はいいことですね。
これは、貯蓄から投資のながーい流れの中、銀行窓半の開始などもあり、リテラシーの低い販売員が販売をしやすかったというだけで、複利運用による投資効果を期待される投資信託の本流とは異なります。
投資信託にも色々とありますが、預金の代わりで、出し入れ自由だけど、ちょっと金利高いみたいなのは幻想です。

お金をいつでも出し入れできるという流動性と金利はトレードオフの関係にあるのが本来の姿。
ジックリ、コツコツが王道です。
どんな専門家もマーケットは予測できないという論を信じるなら手数料が安い指数連動型投信を買うのが投資の鉄板だろうけど、日銀が買うものも含め市場の大多数が指数連動型で占められた時、株価はなにが原因で動くようになるのだろう・・・ それはそれでリスクが高まりそう。ランダムな不確実性(αリスク)は分散投資で除けるけれど、市場に連動するリスク(βリスク)は取り除けない。だから、とはじまるCAPMを信じる私は指数連動派であるけれど、投信のウェイトが市場で大きく膨らんでその大部分が指数連動になって、と考えると、何が株価を決めるのかだんだん不安になって来る (@ @;ゾーッ
日本じゃ手を出す人が少ない投信の中だけの話なら、まあ杞憂かな。閑話休題です (^^;
指数連動型はコストも安く、価格の変化もウォッチもしやすいところが特徴。
昨今は手数料無料化も広がっていますし、顧客の低コスト志向は理解できますね。