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本日の為替市場をドライブしているニュースです。元々為替操作国はおろか、それにリーチの立ち位置である監視リスト(monitoring list)の条件すら中国は満たしていないところ、一足飛びに「腹が立って操作国認定した」という経緯があります。協議姿勢の軟化と共に撤回はさもありなんです。
これは今年のトランプの大統領選挙に関係しているのでは?

米中摩擦で米国経済が弱まり、アメリカの株価が低迷すれば、トランプ大統領への信認も弱まる可能性があります。

中国の為替操作は明らかなことですが、それよりもトランプ大統領は自身が再選することを優先したということではないでしょうか。

最近のアメリカは自分の国の利益となると何でもやるようになり、節操がないです。
かつては、「世界の警察」とまで呼ばれた国であったのに。
残念です。
唐鎌さんがコメントされていますが、中国は為替操作国以前の問題ですよね?
→ 監視リスト(monitoring list)の条件すら中国は満たしていない

中国人民元は、私のような素人には、政府による政策的固定相場制を取っているようにしか見えないのですが…

唐鎌さんにもっと分かりやすい説明をお聞きしたいです。