アパートローンの保証不要に 銀行、融資審査厳しく
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従前は確かに担保・保全主義が審査を狂わせたところもありますからね。
本来は回収が可能であり、かつ「借りてが幸せになるか」否かがポイントになるべき。
注目のコメント
米国の場合、ノンリコースだが融資契約にはコベナンツがあり、借入返済額の売上高比率が融資契約時決められた水準を上回ると、日本で言う期限の利益喪失になると思う。よって、アパートの空室率が高くなると、銀行は物件を担保処分するだろう。
日本で単純に保証をなくすだけだと、融資審査が厳しくなるだけだ。
「米国の銀行は担保・保証に依存していない」、「日本の銀行はもっと目利き力が必要」といったよくある意見は、的外れだ（が、NPにもこの手のコメントが多い）。アパートローンは、住宅ローンとは違う。
前者は投資事業に対する貸し出しであり、
後者は住む場所を得るための資金調達を
助ける貸し出し。
事業に対するローンに、その事業(賃貸事業)
の良し悪しをしっかり審査するインセンティブ
を金融機関に与えるには、事業に用いる不動産
(ローンで購入したり建築したりするアパート等)
以外の担保を外すのが、一番効果的。
結果として、無理な事業計画に基づくアパート
建築に効果的な歯止めがかけられるようになる。
これは不動産市場やまちづくりにも寄与する。
そういう流れが始まった、ということだと素直に
受け止めたらわかりやすい。個人保証は借り手のモラルハザードを抑制する効果がある一方、銀行の情報生産機能を低下（つまり事前審査や与信後モニタリングにおける緩み）させる副作用がある。保証・無保証の画一性ではなく、暗示的な保証料を銀行側が享受している分だけ金利をやすくするとか商品性の多様化が必要。
この議論とは別の話として、起業家精神を阻害する「純粋事業金融の個人保証」の常態化を見直すべき。
