戦場ではない。アメリカが本当に恐れる「報復」とは
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米国とイランの「サイバー戦争」は今に始まったことではなく、これまで米国もイランを攻撃していますし、イランも米国にそれなりの打撃を与えるサイバー攻撃をしています。2010年に米国がイスラエルと組んでイラン原発の遠心分離器の制御システムを操作するサイバー攻撃をしたのは有名で、2013年にはイランのハッカーが米海軍の内部のネットワークに侵入し、米海軍のサイバー防衛部門がその駆除に4ヶ月もかかったことが知られています。
今回の危機の以前からすでに両国はサイバー空間を使った戦いを展開しており、イランのサイバー戦能力の高さは、米政府当局もよくわかっており警戒を強めています。もちろん、米国内の主要なインフラ施設などは防御も強化していますが、どこかに脆弱性を見つけて攻撃できるかどうか、イランのハッカーは常に狙っているはずであり、そうした攻防が日々続けられているのだと思います。100%のセキュリティはありませんから、米国側に被害が出る可能性も当然あります。
注目のコメント
新しい戦争としての「ハイブリッド戦争」は、イランだけではなくロシアや北朝鮮といった国が最も力を入れています。広い意味でのサイバー戦、フェイク・ニュースを大量に流して世論を動かしたり、各国に協力者をつくって自国に有利な言論活動をさせるのも「新しい戦争」の一部です。ロシアにいわせれば、「アラブの春」や旧ソ連諸国で起きた「カラー革命」も西側が仕掛けてきた「新しい戦争」でした。
イランやロシア、北朝鮮が「ハイブリッド戦争」に力を入れるのは、正規戦では米国とまともに戦えないからでもあります。航空優位を確保できるほどの戦闘機は無いし、空母やイージス艦で海上で優位に立つこともできません。弾道ミサイルや核兵器にも力を入れますが、使えば米国の報復が来ることを考えれば、おいそれと使えません。
国際的な法規範という訳ではありませんが、攻撃に対する報復は、同じ程度の規模におさめる、という暗黙の慣習があります。つまり、サイバー攻撃を仕掛けたからといって、米国が空爆してくる、ということはあまり考えられません。もしサイバー攻撃が、米国本体ではなく同盟国、ましてや民間企業への工作であれば、米軍が報復してくることはほとんど考えられません。せいぜい経済制裁まででしょう。
今月イランが仕掛けたサイバー攻撃で最もインパクトがあったのは、クウェイトの国営通信のウェブサイトを乗っ取られ、「クウェイトに駐留する米軍が撤収することが決定した」と掲載されたものです。「中東全域から米軍を撤収させる」というイランが掲げている目標が順調に達成されつつあると印象付けようとしたものです。こういう情報工作は、ことによると本当にありうるかもしれない、というくらいの線を狙うのがコツです。
クウェイトの国営通信は、その日のうちに訂正を出しましたし、もちろんこの程度の工作ではさほどの影響は出ません。ただ、これがもっと世界的大手メディアとか、米国国務省とはいわないまでも、中東各国政府のウェブサイトを同時に一斉に改変するなら、ある程度の混乱を起こすことはできるであろうし、その隙を突いて、軍事行動に出るといったやり方もあるでしょう。2016年にロシアが民主党のサーバーに侵入して、クリントン候補にダメージを与え続けたように、イランがロシアと結託して、今年の大統領選挙を引っかき回す可能性は十分にあり得る。もちろん米側もそんなことは百も承知だろうから、イランとロシアがその斜め上をいけるかどうかだろう。
