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「妻は家庭」から抜け出せない社会制度、高まるパート女性の老後不安

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    夫の扶養家族手当が「130万円の壁」「150万円の壁」等と連動して出ている場合は多少複雑ですが、この壁を超えて所得が減る主因は社会保険料を取られるからで、夫の税金が増えても働けば全体としての所得は多少なりとも増えるはず。「老後不安」が問題なら、社会保険料の支払いで今の手取りが多少減っても壁を超えて働くべきところでありますし、女性の非正規でも高い賃金が得られるなら、壁を超えて働く意欲も湧くでしょう、たぶん。
    男女同等に働ける社会環境を築くことが最重要なわけですが、先ずは「正規と非正規、男女間の賃金格差が海外と比べて大きい」根本原因を取り除き、非正規でも高い賃金が得られるようにしていく必要があるんじゃないのかな。 
    我が国の企業は、雇用調整が難しく年功賃金で無限定に働く正社員に基幹業務を割り振り、補助的な業務を極力切り出して、雇用調整が容易な非正規に低賃金でやらせる傾向が強いように感じます。男女の間でも、働き方に制約がある女性に補助的な仕事を回す。仕事が補助的なものでは賃金は上がりません。
    男性正社員が年功序列終身雇用で無限定に働く時代が長く続いた我が国ですが、無限定に働ける社員は、労働人口が減るという意味でも、雇用の柔軟性を確保するという意味からも、この先減って行くはずです。そうなると、非正規社員に基幹業務を任せる必要が出て来ます。正社員であるか非正規であるか、無限定に働けるか制約があるか、といた違いより実力を重視して、本当に“出来る”従業員に基幹業務を割り振る体制を作ることが企業にとって大事な時代に来ているように思います。人材の確保と生産効率向上のため企業が積極的に働き方改革に取り組んで、政府もそういう観点で雇用の柔軟性を後押しすれば、自ずと仕事の割り振りと賃金の仕組みも変わって行くでしょう。今の働き方改革が、根本のところで年功序列・終身雇用の延長上にあるところが残念です (^^;


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    記事には「日本人の男性は世界一家事をしない」とありますが、調理・掃除・洗濯などは男女どちらがやるにせよかなり楽になっていますから、最大の問題は「育児」の分担では…と思います。
    男性が家事を多く行っている筆頭格の北欧では、育児でも世界トップクラスです。男性育休は周知の通り、政府目標の半分にも満たない6%台と、北欧の10分の1未満に留まっています…

    女性のほうがbiologicalに長生きし、その分お金も必要。「妻は家庭」が長期的に持つ意味をよく考え、それぞれが一人になっても生き生きと暮らせるよう設計していくのが愛情だと思います。


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    事業構想大学院大学 特任教授

    企業の制度や、年金・税金などの制度が短期間な損得勘定に影響を与えている。 これより大きな影響力があるのは、家庭内の役割分担の考え方。
    夫と妻の家事分担の割合や、男性を立てる考え方に象徴される「高度成長時代」「終身雇用」「核家族化」のトレンドは 昔の話。 
    現実に目を向けて、今の状況を変えるには 家庭内意識改革が必要。 自分たちの人生を真剣に考えて欲しい。
    海外の友人たちは、自分たちにとってお金だけでなく生きがい、社会的な意義も含め柔軟な意思決定を人生のステージに合わせてしている。


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