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海自哨戒機、中東へ出発 第1陣、20日から活動

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣というところがポイントです。派遣にあたっての適当な根拠法令がほかにみあたらず、「調査・研究」という当たり障りのない名目にして、国権の最高機関である国会の事前関与もなく送り出されることになりました。

    かつては自衛隊の海外派遣そのものに対して大きな反対運動が起きたものですが、いまはそれすらも少なく、関心の広がりもなさそうです。万が一のオペレーションなどをどうするのか。後追いになってしまいますが、国会でもしっかりとした議論が必要です。


  • 拓殖大学大学院修士、スマイルズ コーチング 代表

    アンチ安倍政権、日米安保嫌いの方なら皮肉を言いたくもなるでしょうが

    この問題はアメリカのためではなく、日本のエネルギー問題であり、そこで働く日本人を守る為でもあり、一緒になって働く中東地域の現地の人々の為でもあります

    原油の需給バランスが悪くなって一般国民が苦しい思いをする羽目になった時、もしくは在留邦人に何かがあった時に、政府が自衛隊派遣を渋っていたら
    それを称賛する報道記事、国民は皆無だと思います
    その時は政府は、なぜ自衛隊を派遣しなかったのだと批判されるでしょう

    とにかく日本人だけでなく現地の方も含めて、何もなく問題が平和理に解決する事を祈ってます


  • 帝塚山学院大学 教授

    コンビニで酒類や煙草類の販売に際して行われている機械的かつ超形式的な年齢確認のごとく、実際に何かの役に立つか否かではなく、ただ「自分たちはやっています!」というフリを示して自己保身を図るためだけにやらされる仕事……。まあ、広く見れば働き方改革にも繋がると思う。


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