発行部数全国2位の新聞社。新聞のほか雑誌・書籍出版、不動産事業、文化事業などを展開、メディア関連事業の落ち込みに対し不動産事業の利益貢献度が上昇。また出前館との提携によるデリバリー事業など新規事業にも取り組む。
業績
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ただ、以前から指摘しているように、それは平均2500万円以上の貯蓄がある世帯の支出が前提になってます。
しかし、そんなことは認識されてませんから、こうした節約志向の強い状況が、消費増税後の消費の落ち込みを長引かせているのでしょう。
今の生活と老後の生活とをしっかりイメージし、必要額を真剣に考えて腹に落とさないと、目先の必要に流されて貯蓄は後回しになるんじゃないのかな。貯蓄にはそれなりの努力が必要です。偉そうに言えるほど貯蓄はないけれど ^^;
NPのコメントは、相変わらず、楽観的なものが多いようです。まだ夢を見られる世代が多いからでしょうか。裕福な人達が多いからでしょうか。
自らの老後を真剣に想像した方がよいでしょう。今思っているよりも、遥かに厳しいから。
殆どすべての人が逃れられない、国民健康保険料や介護保険料、住民税がいくらか知っていますか?
生活費の水準にもよりますが、年金収入から社会保険料や税金を控除した生活費に充てられる額は、いくらだと思いますか?
多分、マイナスです。つまり、貯蓄を食いつぶしていくことになります。
病気、事故や親の介護が生じれば、悲惨な経済状況になります。老々介護知ってますか?
貯蓄がなければ、.....老年自己破産!
本当に深刻です。
自己責任論がまかり通る日本では、消費を切り詰め、老後に備えるのが賢明です。
オリンピックや万博で浮かれているときではないと思います。高齢者雇用は、働きがいではありません。生活防衛です。働かないと生活できません、死にます。
こうした心配がない政治家などの話は詐欺のようなものです。別世界の人達の話なので信じてはいけません。
2,000万円を前提にした老後の生活とは、具体的にどんなものなのでしょうか?
生活費を切り詰めて、毎日生きているだけ?
それとも困った時はお互い様の精神で、軽度介護サポートを含むボランティアや地域社会参加をしながら、等身大でも人生を楽しむライフスタイルでしょうか?
健康寿命が寿命よりも10年短いのを、なるべく改善することがまずは重要だと個人的には思います。介護以上に、高齢者医療費の増大は深刻です。ここに本気でメスを入れなければ、日本人は、健康寿命が尽きた後の為に、若い頃から老後資金を貯めるという寂しい人生になります。
あと、このアンケートの通り老後資金が必要なのに溜められなければ、私達日本人は尊厳死を真剣に考えるべきです。
私の知り合いの高齢者ご夫妻は、2人で年金20万円弱でも、家庭菜園をして、シルバー人材センターでお小遣いを稼いで、それなりに楽しそうに生活しています。貯蓄はそれほどないそうですが、健康なので楽しくやっている…とよく聞きます。
やはり、カギは、健康ではないかと…
確かにその中には貧困状態にある方もいると思いますが、OECDの統計では16%ほどです。
何故お金が貯められないか。
お金を貯める意識は誰しもありますが、お金を貯める行動を取っていないからだと思います。
教科書的には、やはり家計簿ソフトなどを使って、お金の見える化が必要だと思います。そして、無駄を削る。これに尽きます。
慣れてくれば意識せずともお金は少しずつ貯まるようになるものです。
財政危機であった米沢藩を立て直した上杉鷹山の「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」だと思います。
日本全体で30年前から所得が上がってないんですから、政治家はどうやったら所得が上がるか、を真剣に考えて欲しいです。弱者を救う分配の政策も大事ですが、経済のパイを大きくする政策をぜひ。
「LIfe Sift」では、平均寿命が100歳を超えるのは(おぼろげな記憶ですが)今時点で中高生の日本人を統計的に分析した結果です。
30歳や40歳の人々は、100歳になるまでに目出度く死を迎えます。
それ以前に、認知症になったり寝たきりになるので、健康寿命はもっと短いでしょう。
「ためよう」と思って必死で節約して志半ばで倒れるより、適当に貯めておいて「その日その日を充実」させた方が賢明です。
インフレが来ればどれだけ貯めていても水泡に帰しますし、デフレが続けば今の蓄えは何倍にもなります。
先のことを考える必要はあります。
しかし、先のことを心配しすぎるのは無益です。
今日の苦労は今日一日で十分なのです。
だから「貯められない」という、座して死を待つような回答を平気でしてしまう。できる、できないじゃなくて、貯めないと生きていけないって話です。
その前提のもとで、これを自己責任論に帰結させる社会もおかしいと思っていて、各人が老後を安心して迎えられるための教育や税制、社保改革は公共の重要な役割です。
「いかに貯めるか」ではなく、「いかに稼ぎ続けるか」が本質的な論点となります。
その意味では、まずは年金はしっかり払い続けることが大前提。その上で、いかに健康で過ごし、75歳近くまで働き続けられるかが、個人の立場で最も考えるべきことです。