派遣料「同一賃金」に対応 人材大手1~2割値上げへ
日本経済新聞
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時給ベースで100円以上の値上げとか、普通の企業の人件費としてはあり得ない話ですから、このまますんなり進む話だとは思えませんね。
直接雇用するのか、中小の派遣会社に流れるのか、あるいは業務委託に切り替えるのか。4月までにいろいろと動きがありそうです。派遣社員の雇用人数にも影響が出るはず。直接雇用が進むか、IT投資を進めるか。何もしない打ち手を打たない企業は、人件費高騰分の利益減少。もしくは人員減少分の負荷が残されたメンバーにかかることになる。どちらにせよ、今まで低賃金で雇用してい環境からの転身が必要。
併せて個人側としては、派遣社員という雇用形態での採用枠が減るかもしれない。おそらく一番影響を受けるのはスキル中級層。スキルが高いと賃金UPでも雇用は続く。スキルが低いと多少賃金UPしたとしてもわざわざ投資しようという意識にはならなそう。スキル中級層が一番影響を受けそうなので、なんらか専門性を習得しないといけない。そういったスキルアップ支援の教育ビジネスはニーズが伸びそう。新たな受け入れに慎重になる会社や直接雇用有無の検討をする会社は増えそう。個人としてもここしばらく事業部ごとの売上・利益・人員の推移を見つつ、未来について考えたり。