• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か

産経ニュース
110
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

注目のコメント

  • badge
    毎日新聞 客員編集委員

    妻を偽証に問うというのは、これまであまり聞いたことがありません。妻が夫をかばうのは、いわば当たり前であり、可罰性を考えても、判決の際の情状酌量を考えても、コストパフォーマンスを考えても、立件はあまり意味がないからです。ただ、今回、ゴーン被告は国際世論を味方につけようとしています。それと闘うには、国内でやれることはすべてやるということでしょう。公判が開かれる可能性も低いので、検察は冒頭陳述する内容も徐々に開示していくと思います。そして日本の司法の仕組みをわかりやすく発信していくことも求められます。私たちは韓国の司法や検察を異形のように受け止めていますが、今回は日本の司法が世界から異形とみられつつあります。直すべきことは直しながら、精密司法の意義を理解してもらえるように説明していかなければなりません。


  • 九段坂上法律事務所 代表弁護士

    高野隆弁護士のブログ「彼が見たもの」で、日本の司法制度がいかに不公正かということに触れた際の一節を思い出した。

    「弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、」

    http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html

    日本のマスコミは、こういう一方的な情報を意図を持ってリークされて、それに踊らされることが恥ずかしくないのだろうか。
    隠語、などといかにも怪しげに読者を煽っておきながら、実際に使われていたのは単なるイニシャルだし…。

    今、特に戦争のキナ臭い匂いも漂っており、その中で世論操作に一役買うことになんの疑問もないマスコミがいることは心に留めておきたい。

    おそらく、引用されているやりとりは、LINEやWhatsAppなどでのやり取りなのだろうが、これらのアブリでのやり取りは非常に断片的でいくつもの解釈が成り立つことが多い。
    さらに翻訳に問題があることもある。

    そもそも、この情報は、検察庁という国家権力が、捜査や裁判のために、裁判所の令状を得て一個人から強制的に取り上げて得たものである。

    本来これらは裁判の場で明らかにされ、あるいは捜査に使われるべきものだが、日本の検察庁には、今回そんな機会はおそなく訪れないだろう。
    だからといって、検察庁という国家権力が、裁判所の令状を取って一定の目的のために得たはずの情報を、こうも簡単に、別の目的のために垂れ流すことは許されないし(国家公務員法違反になる可能性もある)、私は情けなくて仕方ない。
    「日本の司法は公正だ」などと訴えている暇があるのなら、こういった情報を外に出さない節度はないものか。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    なぜこのタイミングでこの情報が出てきたかに関心。ゴーン被告がレバノン会見で「突然家族とも引き裂かれ」と話し、接見禁止を日本の刑事司法批判の文脈で挙げていたことも併せて読むべきニュースかと思います。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか