首都直下地震に備えよ 2020年を一極集中是正の元年に

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月07日

  東京一極集中が限界に達する中で直下型地震が起きたりしたら大変です。どこかの国の核ミサイルの格好の標的になるかもしないし　(^_-)-☆
  東京にいろんなものが集中した最大のきっかけは、規制、補助金、行政指導で大きな権限を持つ政策官庁が東京に根を下ろして中央集権的な国家運営をすすめたことにあるんじゃないのかな・・・　国会と政策官庁が東京を離れれば、企業も学校も次第に東京を離れて行くでしょう、たぶん。鳴り物入りで検討を進めた消費者庁一つ移転させられないようでは、どんな議論も提言も施策も無力であるように感じて仕方がありません　(*_*;
  東京一極集中の解消は東京に大惨事が起きるまで待つしかない、なんてことになって欲しくはないけれど　f^^;
• 鈴木 秀匡

  時差リモート×移民生活 in オランダ パートナーHR（人事顧問）× 投資家 （Human Capitalist）× 父親

  ・2020年01月07日

  オランダのように、第5都市まで制定しちゃうのも一つの手ですね。オランダの場合、英独仏にかこまれた地政学上の防衛面と、運河と堤防に頼る国土のため水害からの防災面、欧州の中で成長するための経済戦略面を基礎とした、空間都市計画や都市開発計画を何回も修正しながら、第4都市まではほぼ等距離に作っており、労働力も住民の数も同じです。
  
  日本の場合は、地方過疎化も進んでいて手詰まり感があるので、今こそ道州制のように中央集権化からの脱却（地方のことは地方で考える）と、行政をまとめて税金分配の効率化（小さい市町村ではマクロでは問題解決しにくい）を進める方向で防災や減災を進める方向なのかもしれないと思っています。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年01月07日

  インドネシアやエジプトは既に首都移転を進めていて人口の首都集中への手を打っている。米国の様にそもそも広範囲で大きい都市が分散している国もある。
  国民との対話が必要だと思うが首都移転も真剣に検討すべきだと思います。