【分析】「世界の縮図」中国が示す、EV普及の条件
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中国では自動車市場そのものが伸び悩みに直面していますが、EVは更に状況が深刻です。
特集第2回の今日は「官製ブーム」という文脈で世界の縮図でもある中国EV市場の分析をお届けします。
中国でEVが振興された理由の一つは大気汚染対策です。
EVは走行時にはゼロエミッション(環境汚染物質の排出ゼロ)ですが、動力源の電気を作る際には多くの場合大量のCO2が発生します。
EVシフトが進んでもこうしたWell-to-Wheel(油井から車輪まで)の議論はあるため、電費が改善し続けない限りEVが本当に環境汚染の対策として有効なのかは問われ続けます。
(また、劣化した電池を焼却処分をする場合にはそこでも大量のCO2が排出されるため、実際には「車輪」の先もあります。)
アメリカで開催中のCESでは、ソニーやアマゾンといった自動車メーカー以外のEVへの関心が改めて示されました。
個人的には中国でもその他の国々でも、ライフスタイルに合わせた車型・車種の選択肢が出てきて、低価格化が進むことで今後1年から2年くらいかけて販売台数は復調するのではないかと見ています。大変参考になりました。感じた事は米国市場とは違うということです。タイトルのとおり「官製ブーム」。米国でも補助金はありますが、テスラに関しては、消費者が無理やり買わされたのではなく、乗りたいから、同じ値段、少し高くでも売れるのです。最終的には中国も同じだと思います。中国のテスラ店が、アップルストアのような状況になっている映像が、YouTubeで流れてました。補助金と値引きもありますが、消費者デマンドです。
探せばEVがダメな理由を山程ありますが、消費者にダメな理由を説明しても納得しないです。電池の劣化についても、テスラでは、何十万マイルを走っても、ほとんど劣化していない事がわかっていますし、劣化するほど走れば買い替えどきです。世界に何億台も車があるなかで、EVは何％という話は、ガラケーとスマホ（初代iPhone）です。もちろん車は値段も高いし、スマホみたいに買い換えないですが、消費者意欲はEVに向かってます。iPhoneはもう1千ドル以上もしていますが、それなりに売れています。いくらでも安いスマホがあるにも関わらずです。EVはもちろんスマホとは値段が違うのですぐには売れませんが、これが市場の流れだと思います。
NP第一弾では規制と補助金が追い風になりEVブームになったが、まだ値段が高いので競争力がないという内容でしたが、テスラ、これからのEVには当てはまらないと思います。VWはすでに舵を切り、ID.3は爆発的に売れるはずですし、Electify Americaを通して、全米に充電インフラを構築中です。そして驚きでしたが、プロトタイプを出したSONYが、センサーなどの製品を売り込みたいという思惑があるにしても、EV市場を認識しているわけです。日本電産の永守氏は、将来EVの値段は５分の１になると予測しています。
もちろん、EVが全てではなく、例えば、昨年アマゾンは燃料電池のPlug Powerに投資しました。アマゾンこそ燃料電池です。マイカーで1000キロは不要ですが、物流用としてはバッテリーでは距離が出ないし、充電に時間がかかります。しかしEVはマイカーとしては最適です。ソーラーパネルと蓄電池で充電してクルマを走らせる事が、ディフォルトになるはずです。ガソリンスタンドもいらない、オイル交換もない、メンテもリペアも殆どない世界に消費者は気づき始めています。中国は大気汚染などがあるため環境問題への取り組み姿勢が弱い印象を持ちやすいですが、けっこう前から中国はグリーン投資大国になっています。
EVの政策もそのプログラムの一部。単年度でなく10年超の時間軸でみればエコ技術を獲得していく過程なのだと理解しています。
では、なぜグリーン投資をしているかというと本記事にあるように大気汚染による環境被害などがあります。これは日本がイタイイタイ病などの社会問題があってからカイゼンにむかったのと同じような流れに見えます。
EVの補助政策や成果で苦戦してる印象はありますが、長期的には自動車産業での中国企業のポジショニングは高まるはずです。日本の車載部品企業も長期的に中国民族系の車メーカーの躍進があることを念頭に取り組んでいるところがでてきています。どのような時間軸でみていくか、それが重要です。
