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イラン政府の対応は、核合意については非常に抑制的なものです。今なおヨーロッパ諸国とは続いているかたちになっている核合意(米国は破棄しましたが)を破棄するわけでもなく、国際原子力機関(IAEA)から離脱するわけでもありません。あくまで、国際法のルールの中にとどまっています。
 イランが、イスラーム国を名乗った勢力やアル=カーイダと違うのは、国連の加盟国であり、国際法を遵守していると積極的に宣伝しているというところです。実際は、国連の決議や国際法に違反した行動は非常に多いですが。イスラーム国やアル=カーイダは初めから国際法のルールの外にいて、むしろルールと秩序を破壊することを目標としています。
 つまり、ロシアや中国と同じで、米国の方こそ国際法に違反していると糾弾するのを好みます。そして、ロシアや中国と同盟国とはいえないまでも、一定の協力関係があります。国際的に、ロシアや中国と並んでそういう立場をとる国々の一つです。
 核合意については、現段階ではどうせ核兵器は用意できないので、核兵器開発に走るよりも、国際法を遵守している姿勢を示すことに使った方が得である、というイランの計算でもあります。
そりゃ、こうなるよな… 北朝鮮とかも自衛のために核を早く持たなきゃという意思を強めただろうし… 核を持つと米国とも交渉ができるという悪しき例になる。皆んな核を持ちたがって拡散が止まらなくなる
核を持たなかったイラクのフセイン大統領とリビアのカダフィ大佐の末路と今回のイラン司令官の殺害、経済制裁を受けイランの25分の1の経済規模しかないのに核ミサイルを完成させたがゆえに“暗殺”されることもなく米国と対峙可能な北朝鮮の金正恩委員長を見ていると、圧力を強めるアメリカの言うことを聞くより核開発、という方向にイランが動くのはある意味当然でしょうね・・・ (@_@。ウーン
短期間で実質的な核保有国になったパキスタンの例もあることですし、座視すれば遠からずイランも核を手に入れるでしょう、たぶん。自爆も辞さない様々な勢力が対峙する中東で核兵器が広まるのは悪夢です。自分が大統領になれば中東での国家建設は迅速かつ決定的に終わると主張して当選したトランプ大統領と、イランの核兵器保有は武力行使してでも止めたいであろうネタニヤフ党首のイスラエルはどう動くのか。
日本が指定理事国のIAEAにイランは止まるらしいけど、原油の9割を中東地域に頼る一方、防衛を米国に全面的に頼る板挟み状態の我が国に一体何が出来るのか。ここまで来るとなかなか難しそうではありますね (・。・;
タイトルから受ける印象とは裏腹にイランの態度は決して危機的なものではなく、核合意には縛られないと言ってはいるものの核合意そのものを廃棄するとは言っていません。

今回もウランの濃縮の上限を定めないと言っているだけで、核物質を軍事兵器に転用することを防ぐためのIAEAの査察制度である保障処置協定について、アクセスを拒否することなく従う意向を示しています。
従って直ちにイランが核合意を破棄し、核兵器の開発に乗り出す事はないでしょう。

しかし今のところイランは抑制的な対応を取っているとはいえ、今後緊張がエスカレートし保証処置協定からの離脱、IAEAの査察の拒否といった段階に至った場合は、アメリカやイスラエルがイランの核保有を認めるとは思えない以上、核施設に対する攻撃なども十分に想定されます。

だからこそイランはチキンレース的に徐々にラインを上げていくことで、今後も核合意を交渉カードとして使っていくだろうと思われます。
英独仏3国は、6日、イランに対してエスカレートを避けるようにという共同声明を出した。ただ、それが具体的な成果を上げるわけではなかろう。以前から、ドイツやフランスに残されている手は、何とか時間を稼ぎながらトランプ落選を祈ることだけだと言われていたが、まさにそんな感じになって来た。ちなみに、イラン政府が国内をまとめるのに苦慮している折、 皮肉にも、トランプ政権はイラン国内を一つにまとめたと言われている。
米国も、ここまでは織り込み済みでしょう。
しかし、既に世界最大の産油国に返り咲いていて、しかも北朝鮮やイランから地理的に遠い米国と違い、北朝鮮とイランが手を結んで両国に核開発されたら一番困るのは日本です。無謀な戦争を回避すべきと強く米国とイランを説得するのが日本の国益というものです。

年末年始のゴルフや映画もいいですが、首相はしっかりと動いて頂きたい。
イラン情勢、年明け早々ですが、非常に緊張して注視すべき状況に追い込まれています。大国同士の抑止力の核から、きちんと兵器として活用される前提の核開発を宣言されたと受け取るべきで、アメリカはさらなる攻撃を仕掛けてでも阻止するシナリオを取らざるを得なくなっていきます。日本はダンマリですが、北朝鮮も近い状況になってきていると見れば、現在の状況は「対応の放棄」に見えます。米国にとっての抑止力は「大統領選挙への悪影響」が最大のものになりそうに思います。トランプ大統領を育んだ4年間を経験している米国で、反戦的なメッセージがそうした力を持つとは、どうしても思えません。
核合意そのものからの離脱ではなく、「ルール」内での圧力。
新冷戦アメリカに従うか対抗するか、その二択を迫られた時、対抗することを選ぶには、必然的に核を手に入れるしか道がなくなります。
それほど、アメリカの力は強いのです。

本格的な戦争に発展するか分かりませんが、局地的な争い、特に、ペルシャ湾での争いは確実に起こるのでしょう。

日本はサウジアラビアとアラブ首長国連邦を含めた中東に輸入量の9割を依存しています。ペルシャ湾で何かが起これば、日本の石油価格に直結してしまいます。

平和的な解決を望みますし、日本は、自国の石油輸入を守るためにも仲介役にはなれないのでしょうか。
トランプ政権が軍事手段を講じたことに対して、イランが「無制限でウラン濃縮することを決定」という報道だ。あまりにも控えめで意外なイランの対応措置だ。もともと持っていた「無制限のウラン濃縮計画」を、ここで公開して加速するために、「無制限濃縮に踏み切らざるを得ないのはトランプ政権の軍事強硬姿勢が原因」と説明したのでは?もしそうであれば、「平和的アプローチによる核武装計画」ということになる。