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子育てしやすい社会の実現、生産年齢人口の増加、いまの日本には大事な政策だと思う。
給付金の引き上げは、素直にいいことだと思います。

ただ、男性が育休を取得できないのは「お金の問題」というより「職場環境」だと思います。

以前書いたジョークです。

39度の高熱のある夫が仕事に行こうとしていました。
妻が、
「ムリしちゃダメよ」
夫、
「どうしても行かなきゃいけないんだ」
「あなたが休んでも仕事に支障はないのでしょう?」
「それがバレると困るから行くんだ!」

長い間職場を離れていると、不安になる人がとても多いのが実情です。

勤務評価に響かないか?
不利な人事異動をさせられないか?
職場に戻ったら浦島太郎になっていないか?
・・・等々。

釣りバカ日誌のハマちゃんのような人なら気にしないでしょうが、そこまで割り切れない人が多数でしょう。
お金の問題じゃないでしょ。
育休中の給付金を上げたからって取得率は変わらんと思う。必要なのはパパ本人と職場の意識改革。

これとか、幼児保育無償化の予算とかを待機児童ゼロ対策にあてる方がよっぽど子育てしやすい社会になる。
私は育児休業を100%取得しています。

お金の面は大切です。その一方、意識改革も大切です。

男性の育児をしようという意識、そして、子供が生まれた方への職場での配慮。
この二つがなければ、給付金を引き上げても無理でしょう。

最近はイクメンという言葉も出てきており、一昔前とは男性の意識も変わってきていますが、
いかんせん、男性は子供の時甘やかされてきたせいか、家事が下手な人が多いです。
育児休業中は、主に妻が育児、夫が家事となるので、家事が下手なことは妻の助けになりにくいです。
ですので、育児の意識も必要ですが、育児休業を取る前から家事の修行が必要だと思います。

また、日本では有給休暇を取得する時も周りを気遣い、
仕事を一区切りつけてから休みます。しかも短めに。
それは美徳です。
しかし、休むことは認められた権利なので、働くことと同じように大切なのですから、
本人も堂々と取るべきですし、周りも寛容になる必要があると思います。
もちろん良い方向に違いはないのだけれど、グローバルに戦っていたり零細だったりする企業経営者にも配慮して欲しい部分がある。株主にも、長期的には利益だということを理解してもらう努力がいる。

財源は、無駄なターゲティングポリシーに使っているお金や、リニアをはじめとする無駄な公共事業の削減(老朽インフラの維持費用は別です)で捻出して欲しい。政治家の利権のために使うカネなんか今の日本にはない。
女性の産後1か月程度の支援を男性がしっかり行うべしということには賛同しますが、男性は年休を余らせている人も多いと推測しますから、休める環境であればそれを使って休むでしょうし、育児休業給付金の引上げでは解決されない問題のように思います。

更に、これだけ読むと男性の育休取得が目的になってしまっているようで違和感を覚えます。少子化対策やそれを支えるワークライフバランスの実現が目的だとすると、保育園の待機児童ゼロを実現したほうがよほど実効性はあると思います。雇用保険と財源は違うのでしょうが。
給付金引き上げで取得がどこまで増えるかはさておき、経済的にきついからという理由で取れない人、また男性が取るべきではないという風潮のいろいろな言い訳を封じていくうえでは必要かなとは思う。
育休や有給は制度以上に、活用して当たり前・活用しないといけないくらいの風土をトップから作っていく必要があるので、風土を土台として制度がうまくマッチすればなと思います。
引き上げもいいと思うし、企業から従業員にプッシュするのは大事。取りたくても自分から言い出せないという人も上司から取るかと聞かれたら言いやすい。明日から意識改革が起こる魔法のような方法はないけど、できることから。
67%だろうが80%だろうが、給金が減らされるくらいなら、育休など絶対に取得しません。取得期間中は公に働いてはいけないというのもはなはだ不合理です。
ふつうに有給休暇で対応できるケースも少なくないでしょうし、ワークライフバランスの最適化が本質でしょう。裁量労働制ならそのメリットを活かすこともできます。
ミルクあげたりオムツ変えたりが育児のイメージですが、整理整頓や清掃清潔、物資調達や糧食確保といった後方支援活動こそが父親が果たすべき重要任務と思います。