富士フイルム、米ゼロックスと21年3月で販売提携解消
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販売会社からメーカーそのものを飲み込むレベルになった事例。現在の巨大企業の中にも幾つかある事例だと思いまとめたいですね。
> 富士フイルム側にも別の思惑があった。富士ゼロックスの玉井光一社長は完全子会社化を発表した19年11月の記者会見で、販売やブランドの協業を定めるゼロックスとの技術契約について「現時点で継続すると考えている」と答えた。だが裏では契約解消に向けた準備を着々と進めていた。
根底にあったのはゼロックスとの販売に関する提携への不満だ。「なんて不平等なんだ」。玉井氏は富士ゼロックスの社長に就任した18年、契約内容を見て驚いた。ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な内容だったからだ。
1962年の合弁発足時、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。一方、ゼロックスは世界で初めて複写機の開発に成功し、世界最先端の技術力を誇った。だが半世紀たち技術力は逆転。今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。
注目のコメント
富士フイルムはまさしく、ゼロックスブランドを日本にもちこんだ会社。日本のみならず、オセアニア、アジアパシフィック、中国でのゼロックスの販売は富士ゼロックスがになっている。販売提携が解消すると、ゼロックスブランドでの販売はできなくなる。これは大きなインパクトがあると思う。富士フイルムビジネスイノベーションとして、新たなる船出に期待すると同時に、複写機事業というのがこれから大きな再編の時代を迎えるきっかけになると思う。
複写機はまさしくレーザーブレードモデルのB2Bのはしりで、複写機をうったあとのサービスで高い利益を出してきた。ペーパーレスとなり、メーカーも多く、厳しい時代に突入するなか、富士フイルムグループとしての新しい事業モデルの創出に期待したい既定路線だろう。もともと欧米に広げたかったからXerox買収を計画したし、それが破棄された中で富士ゼロックスの持ち分を買い取ってXeroxのブランドでなければ進出可能になったというのが落としどころだった（①）。
②でコメントしたが、事務機業界が成熟した今、Xeroxのブランドはいらないと思う。そしてむしろ、各社が販路を抑えるために代理店を90年代～00年代に買収して、それがむしろコスト負担になっているなかで、そのレガシーコストがないことは一つの強みになっていくかもしれない。あとは、リコーやコニミノといったところとの再編も可能性があると思う。一方でXeroxは早急にサプライヤ探しをするだろうし、HPへの買収提案含めて、キヤノン含めた思惑は気になる（③）。
①https://newspicks.com/news/4357425
②https://newspicks.com/news/4381812
③https://newspicks.com/news/4360321僕は"Xerox"に憧れて富士ゼロックスを最初のキャリアに選んだので率直に寂しい。
新卒研修からチェスターカールソンやJ.C.ウィルソンの話を聞いて彼らのビジョンを通じてゼロックスへのロイヤリティを高められていた。
そうして語られる歴史、ビジョンの中に富士フイルムなど殆ど出てこない。
そういう感傷的なことを置いておいて、マイナス面は
・ブランド
を軸に採用面、販売面共に大きいとは思うが
あえてプラス面を挙げるとすると、富士ゼロックスの販売網は相当に強いので、うまくすると自社製品に拘らずにビジネスイノベーションの名に相応しいソリューション提供が出来る会社に化ける可能性もある。
※追記
国内の富士ゼロックス機の保守はどうなる？というコメントが散見されますが、そもそも現在、国内外のゼロックスブランドの複合機を開発しているのは日本の富士ゼロックスです。海老名や横浜で開発をし、富士ゼロックスマニュファクチャリングや富士ゼロックス深センが生産を行っているのです。
しかも、保守網は富士ゼロックスが直販の販社や県別特約店を通じて独自に提供しているので、この辺も全く問題ないです。
逆に米ゼロックスから仕入れているのは大型プロダクションプリンタのiGenシリーズなどになりますが、この辺の機会は億単位の高額な生産財なので数が出るものではなく、その上Color 1000i Pressなどのプロダクション機は富士ゼロックス製造。
インクジェットも別メーカーのOEM品であるなど、それほど問題がないのが実情です。
