銀行再編にネットの圧力 「店舗中心」転換、米は2割減
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銀行が店舗を減らす(減らせる)背景は、ネットの圧力というより、積極的に預金調達する必要がない(むしろ…)のが大きいと思いますよ。本邦では。
融資他なら、階上店舗や近隣基幹店舗への統合で充分。どちらかと言うと願ったり叶ったり。
別に個人客でごった返してて繁盛?してそうな支店が必ずしも収益高いわけではないですよ。銀行の店舗運営のコストは、メガバンクでは1店舗当たり最低数億円と言われています。
ここには、人件費や不動産費などが含まれています。
都心の大規模店舗であれば、人数も多く、不動産費も高いので、この何倍もかかります。
メガバンクはおよそ500店舗ほど持っているので、年間1000億円を超えるコストであり、固定費です。
また、ATMは5年間の運営費も含めて1台当たりおよそ500万円ほどかかります。
メガバンクはおよそ6000台ほど持っており、固定費として年間数百億円かかっています。
このような状況なので、コスト削減において、インターネットバンキングへ誘導し、店舗削減とATMの削減(コンビニATM活用/他行との共用)をすることは極めて重要な施策と言えます。某有力地銀の行内他店舗への振込手数料を見ると(金額3万円以上)、
-個人がATMでキャッシュカードを使って振り込む場合、220円
-個人インターネットバンキング・モバイルバンキング無料
-法人向けエレクトロニックバンキング330円
同一行の支店間の振込であれば、電気代とシステム負荷代合わせてせいぜい一律50円が肌感覚です。
これでは融資先の法人と、インターネットが使えないシニアから手数料をたんまり稼いでいるように思えます。
これを見ると、経営努力がすでに違う方に行ってしまっていると思わざるを得ません。