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ゴーン被告、元米特殊部隊員と逃亡か=音響用ケースに潜む?―米紙

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  • 九段坂上法律事務所 代表弁護士

    記事と直接関係がなく申し訳ないが、高野弁護士のブログを貼り付けておく。

    彼が見たもの : 刑事裁判を考える:高野隆@ブログ http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html

    否認事件の刑事事件の被疑者被告人を取り巻く現実をより多くの方に知ってほしい。

    「一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。」

    こんな状況で、公正な裁判を期待できなかったゴーン氏の気持ちは理解できる。

    我々は被疑者被告人のために検察官や裁判所と戦いつつも、被疑者被告人に対しては時に日本の制度のスポークスパーソンにならざるを得ないが、そういう時は自分の無力さに胸を引き裂かれるような気持ちになる。

    多くの刑事弁護に取り組む弁護士が彼を声高に責め立てないのは、そんな事情があるからだ。
    文中高野弁護士が書かれているように、それはこの国で刑事司法に携わることを生業としている我々にとっては自己否定的な考えである。
    私はそんな現状を悔しく思う。


注目のコメント

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    毎日新聞 客員編集委員

    アメリカでは民間軍事会社がビジネスを発展させています。2018年12月に放映されたNHKスペシャル「紛争ビジネス」はそこに切り込んだ秀逸な作品です。冷戦が終わり、終結時210万人いたアメリカ軍の兵士は2000年には140万人にまで減ります。職を失った元兵士たちが次々と軍事会社を立ち上げました。NHKはワシントンの大手軍事会社の内部に入って取材しています。15年前に退役軍人3人で立ち上げた会社は、今は年間売上120億円、社員700人に成長しています。紛争が起きるたびに、当事国の軍事訓練を引き受けているようです。番組の冒頭では50億円でボスニアの軍隊を訓練する民間会社の様子も描かれています。そんなプロたちが今回も暗躍したのだと思われます。

    NHKスペシャルはYouTubeでも見られます。
    https://youtu.be/2RCJlrI3oG4


  • 株式会社オアシス 代表取締役

    ゴーン氏の逃亡劇ですが、海外のメディアからはバンバン情報上がってくるのに、日本のメディアや検察、裁判所はほとんど独自情報を持っていない。情報取集能力の違いが歴然。これでは戦う前に負けてるな


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