米軍、中東に3千人増派へ イランは「報復」警告
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武力を使った戦争をしなくとも、アメリカ合衆国を落とし込める。
それは「不安」だ。
信用 ”不安” ＋ ”不安” 定 ＝ 経済崩壊
反アメリカ勢力は、武力を使わず ”世界同時不安” を掻き立てるのかもしれない。今、世界はいたるところで膨大な ”借金” を抱えている。それに ”不安” を混ぜ合わせれば何が起こるか。
国家資本主義は混乱を生き延びるだろう。国を一気にまとめ上げ、強引でも指針をだし、世界経済の中で俊敏に猛烈な速さで駆け抜けるだろう。残念ながら、民主主義国家ではこの動きは取れない。
弱小国家も国家資本主義の後を追い、主従関係を築く事だろう。故に、そこかしこに散発的に「反アメリカ」運動が展開される。それは、決して規模の大きい事象ではない。メディアやＳＮＳから取り上げられるように仕組まれたものとなろう。
アメリカ合衆国は、組織的な敵がいれば一つにまとまる。だが、散発的な反アメリカ運動がおこると、国が割れる。近代では、ベトナム戦争が思い起こされる。「アメリカに正義はあるのか」。これで、左右に分かれ、容易に元に戻ることはない。のみならず、互いに暴力的な反目が繰り返され、だれも収集できなくなる。この機を逃すことなく、国家資本主義諸国はアメリカ合衆国を食い散らかすだろう。
駐留米軍を持つ国々では、”同盟危機” が政治の課題となる。アメリカ合衆国を内包する国である以上、安全保障上、国家資本主義諸国の ”敵国” とみなされる。どうする、日本。北方領土と沖縄を抱えている。九州・北海道の北側は、いつ戦に巻き込まれてもおかしくない地理的位置にある。
アメリカ合衆国は内政に手いっぱいで、日本を省みる力はなくなるだろう。
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以上が、私の妄想です。ですが、本当に妄想でとどまるのか。不安でしようがない。
注目のコメント
アメリカはクエートに第82空挺師団の緊急即応部隊一個旅団を増派すると発表しました。
一方最高指導者ハメネイ師出席のもとで行われた緊急安全保障会議でイランはアメリカへの報復を決議し、両国の緊張が大きく高まっています。
こうなるとイランの報復の如何に注目が集まりますが、まず最初に注目されるのはイランの直接の報復ではなく、事件が起こったイラクの出方です。
というのは今回の事件ではソレイマニ司令官だけでなく、イラクの人民動員軍の副司令官アブ・マフディ・アル・ムハンディスも殺害されているからです。
確かに人民動員軍はイランの強い影響下にあり実質的にイランの傀儡ともいえる組織なのですが、現在は正式にイラク軍に編入されており、形の上ではイラク軍の将軍を殺害したのと同じことになるからです。
親イランのアバディ首相は、事件を受けイラクからの米軍の撤退をイラク国民議会に諮るものと見られています。
イラク国民議会は、アバディ首相の勝利連合が42議席、人民動員軍をバックにした征服連合が47議席で、これだけでは過半数に届かないのですが、今回の事件によりイランと距離を置くサドル師に率いられた最大勢力の改革への行進(54議席)がアメリカ軍の撤退について親イラン勢力と歩調を合わせることを表明している為、評決されれば可決される事はほぼ間違いないと思われます。
そうなるとアメリカ軍はイラク駐留の法的な根拠を失うことになります。
もし議決を無視してイラクに居座れば、それこそ侵略行為となり、イラクの人民動員軍の攻撃に正当性を与えることになるでしょう。
イランとしては全面戦争になりかねないアメリカへの直接報復より、その影響力を駆使して、イラクの人民動員軍や神の党旅団(カタイブヒズボラ)あるいはレバノンのヒズボラなどを動かして中東のアメリカ勢力に攻撃を加える可能性が高いと思われます。
その線から行くと場合によってはイスラエルが攻撃の対象になる可能性もあります。
それにしても昨今の情勢を見ればこのまま圧力をかけ続けておけば中東におけるイランの覇権は崩壊した可能性が高いと私は見ていました。
アメリカはイランの挑発に乗って必要のない賭けに出たと思います。新年早々、株式市場も大きく反応しています。
米中が一段落したところでのこの動き、常に新たな火種を作り続けるトランプさんの手法としては理解できるのですが、今回ばかりは軍事衝突が現実味を帯びているように思います。
自衛隊の中東派兵が年末に決まったこのタイミングでイランに対する行動を起こした米政府の意図を慎重に見極めなくてはいけません。今トランプ大統領の記者会見がありましたが、具体的に特定出来る暗殺理由については、触れられていませんでした。本来、戦争であるならば議会の承認が必要ですが、今回は事前通知がなかったので、どのようなインテリジェンスがあって、この時点で緊急に殺害に至ったのか、これから議会への報告が必要になります。この司令官は、当然今までもアメリカの「敵」だったわけですが、この時点で急いで暗殺した根拠について、また大統領権限を合法的に行使したのか、トランプ政権は明確にする必要があります。
国内では、すでに民主党の批判もあり、政治的になってます。
