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中国とインドは世界の人口の約半数を占めます。
仮に、Huaweiが、両市場を抑えることができれば、
数の上の存在感では、
GoogleにHuaweiは対抗できるようになります。

また、今回のスマホに加えて、
Huaweiは、すったもんだの挙句
とうとう、インド政府から5G実証試験への参加資格を得ました。
https://edition.cnn.com/2019/12/30/tech/huawei-india-5g-trials/index.html

これらの動きは、
Huaweiの世界戦略にとって、
インドが重要であることの、証左だと思います。

ただ、Googleはインド人に長らく浸透していますし、
インドのスマホ市場の90%超はアンドロイド携帯で、
その半分以上は中国メーカー(小米、OPPO等)です。

なかなか厳しい道のりですが、
Huaweiの今後の動き、注目です。
インド国内のスマホのシェアは、下記の記事によると、
1. Xiaomi 26%
2. Samsung 20%
3. VIVO 17%
4. Realme 16% Oppoのサブブランド
5. Oppo 8%
Others 13%
HuaweiもAppleもothersの一部です。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000033140.html

アメリカからの制裁下、Googleのアプリ(Google Mobile Service)が使えないと、中国国外ではシェアが伸ばせませんから、全世界の出荷台数1位を狙うのに、中国国外で局地戦を挑むと考えると、人口の多いインドを選ぶのは、理解できます。

とはいえ、記事にもあるように、Googleのアプリ(Google Mobile Service)を代替えするものを用意するのは、かなり厳しい戦いになるでしょうね。
今後の安全保障の根幹を成す通信の部分を取られる意味を同国は全く理解していない
どれだけ米国が思考したうえで締め出しに踏み切ったか
あれは単なる中国への嫌がらせでもなんでもない
多数の研究成果とサイバー攻撃のエビデンスから導き出した安全保障上の決断だったというのに
せいぜいPLA圏内で経済圏を形成すればいい