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イスラエル首相、免責決議を要求 収賄罪などで国会に

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    イスラエルは、3月2日に次の総選挙を控えています。ネタニヤフ首相としては、その前に有罪になるわけにはいきません。
     ネタニヤフ首相が議会で免責特権を要求しても、議会で承認されることは難しいでしょう。そもそも、議会で多数をとれておらず、そのため、1年間に3回も総選挙を繰り返すことにあっています。
     ただし、議会の審議を引き延ばせば、裁判の開始も引き延ばせるので、結果的に、総選挙前に有罪となることからは免れます。姑息なやり方であるし、有権者からの受けもよくはないとは思いますが、何が何でも首相のまま3月の総選挙に臨もうとしている、ということです。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    一般に、首相などの政権在任中に関する訴追はやたらに乱発すると政権の安定性がおかしくなるので、余程の状況でない限り控えるべきものですが、それだけの状況である場合にはやむを得ないものもあります。
    そのため、こうした要求を直接行うのは横暴です。

    彼の政権もそこそこ長い政権です。既に歪みが出てくる時期ではあります。交代の時期に来ているのではないでしょうか。


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